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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収  
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2026年1月28日
 
     
 
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おはようございます。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。

一年ぶりにYoutubeを更新しました。
これまでとは違うスタイルの動画を作ってみました。
https://youtu.be/fx9lkJdQECY

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◆今週のテーマ◆

「ハラスメント『一発アウト』時代に、経営はどう変わるのか?」

2026年1月15日付日本経済新聞の記事「ハラスメント 社長・知事も『一発アウト』」によると、2025年はハラスメント関連で経営幹部の辞任が相次いだ。

記事で取り上げられている企業と、役職、理由は下記の通り。

ホンダ副社長(不適切な行為)
関西テレビ放送専務(セクハラ)
クレハ取締役(不適切な行為)
JACリクルートメント取締役(ハラスメント)
東京メトロ取締役(不適切な行為)
青森テレビ社長(パワハラ)
ベネフィット・ワン社長(ハラスメント)

どれも名だたる一流企業の経営幹部である。

また、昨年12月には福井県の杉本知事がセクハラ問題で辞任したのも記憶に新しいところだ。

記事によれば、こうしたハラスメントの問題が多くの企業で表面化しているのは、ジャニーズの性加害問題と、フジテレビの中居氏の問題が大きいようだ。

こうした事件により、ハラスメントが重大な人権侵害であることが企業や社員に浸透した。

この社会の風向きの変化に追いついていない企業や幹部の過去の行動が次から次へと表面化している。

一方、企業や幹部もハラスメントが怖くて、ろくに指導もできないという弊害も出始めている。

先日、ある中小企業の経営者は、パワハラになるから、気軽に残業もさせられないし、指導するにもものすごく気を使うと嘆いていた。

その結果、夜遅くまで残業しているのは、社長や役員だけという状況のようだ。

別の経営者はこう語っていた。

「昔なら『若いうちは苦労しろ』で済んだ話が、今は一歩間違えばアウト。もちろん理屈では理解しています。でも、何も言わずに放置することが、本当に社員のためなのか、正直わからなくなる時があるんです」

この言葉は、多くの経営者や管理職の本音ではないだろうか。

ハラスメントに不寛容な社会は、人権を守るという点では間違いなく健全だ。

一方で、「何を言ってはいけないか」ばかりが強調され、「どう伝えればよいのか」「どう育てればよいのか」という議論が追いついていないのも事実である。

結果として起きているのは、
・指導しない上司
・成長の機会を失う若手
・責任が上層部に集中する組織

という、静かな組織疲弊だ。

本来、指導とハラスメントは別物である。

目的が「相手の成長」にあり、手段が「尊重」に基づいていれば、それは指導だ。

しかし、感情任せ、立場を利用した圧力、人格否定が混じった瞬間、それはハラスメントになる。

問題は、その境界線を「感覚」や「経験則」に頼ってきたことにある。

これからの時代、経営やマネジメントには「言語化された指導力」が求められる。

なぜこの行動が問題なのか。
何をどう改善すればよいのか。
期待している役割は何なのか。

これらを冷静に、具体的に、記録に残る形で伝える力だ。

ハラスメントを恐れて沈黙する組織は、いずれ衰退する。
一方で、ハラスメントを許容する組織もまた、社会から退場を迫られる。

求められているのは、「厳しさを手放すこと」ではない。
「雑な厳しさ」から、「説明できる厳しさ」への進化である。

ハラスメントに不寛容な今の時代は、経営者や幹部にとっての『生きづらさ』の時代ではなく、マネジメントの質が真正面から問われる時代なのだ。

そして、その変化に適応できるかどうかが、これからの企業の明暗を分けていく。

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★編集後記★

2026年も明けたと思ったら、もう一月が終了です。
これを12回繰り返すと、2027年になるのかと思うと、時が経つのって早いですね〜

☆次回は2月4日発行予定です。

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◆発行者の著作
『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
http://tinyurl.com/m5c8634

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