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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収 |
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2025年12月3日
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━━<与信管理メルマガの草分け>━━━━━━━━━━━━━
■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■ 総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1388(2025年12月3日号)━━━━
こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。
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◆今週のテーマ◆
「赤字企業が過去最多、中国経済に何が起きているのか?」
2025年1〜9月期、中国本土の株式市場に上場する約5,300社のうち、約4分の1にあたる24%の企業が最終赤字を計上した。
これは、データが整備された2002年以降で最悪の水準であり、前年同期の23%からさらに悪化している。
この深刻な業績悪化は、中国経済が抱える構造的な問題、とりわけ「内需の低迷」と「過剰生産」が企業収益を直撃している実態を浮き彫りにしている。
特に、不動産関連と太陽光関連の分野では、約半数の企業が赤字に陥っており、これら2つのセクターが全体の赤字企業数を押し上げている。
■内需低迷が企業収益を圧迫
企業業績の悪化は、主に「内需の低迷」と「過剰生産」に起因する。
内需の低迷は、不動産市況の悪化、消費者心理の冷え込み、失業率の高止まりなど複数の要因が重なって生じている。
不動産は関連産業を含めると、中国の国内総生産(GDP)の約3割を占めるとされ、その不況は経済全体に大きな影響を与えている。
住宅価格の下落は家計の資産価値を減少させる「逆資産効果」を引き起こし、購買意欲を大きく損なっている。
消費者心理の指標である消費者信頼感指数は、楽観と悲観の境目である100を下回ったまま推移。
特に若年層では、将来不安を背景に消費を抑える「消費降級(グレードダウン消費)」が広がり、消費回復の足かせとなっている。
また、公式統計で一時公表が停止された若年層の失業率は依然として高水準とみられ、これも若者の消費意欲を冷やしている。
■過剰生産が競争激化と収益悪化を招く
政府の産業育成策や地方政府の過度な優遇政策の結果、一部産業では需要を大きく上回る生産能力が構築された。
太陽光パネルや電気自動車(EV)といった新興産業では、補助金を背景に企業が乱立し、生産設備が過剰となっている。
たとえば太陽光パネル業界では、激しい価格競争により多くの企業が赤字へ転落。
EV分野でも、世界のEV電池供給能力が需要の3倍以上に達するなど、過剰生産が顕著である。
限られた市場の中で、企業が値下げ競争や過度な投資を続ける「内巻(ねいけん、Involuted Competition)」と呼ばれる現象が激化し、収益性をさらに圧迫している。
■デフレ圧力の長期化と世界経済への波及
企業業績の悪化は、中国経済にデフレ圧力をもたらしている。
在庫処分や価格競争のために企業が値下げを迫られる状況は、消費者物価指数(CPI)および生産者物価指数(PPI)の低迷につながり、経済成長の足を引っ張っている。
この構造的問題に対処するため、中国政府は過剰生産能力の是正や無秩序な価格競争の抑制を目的とした「反内巻」政策を打ち出しているが、効果はまだ限定的とみられている。
さらに、中国は世界の経済成長の約3分の1を担う巨大経済圏であるため、その景気低迷は国際市場にも波及する。
中国の過剰生産によって供給される安価な製品(EV、太陽光パネルなど)は、世界市場の価格を押し下げる「デフレの輸出」となるリスクが指摘されている。
欧米諸国は、中国の過剰生産と政府補助金による不公正な競争を問題視しており、新たな貿易摩擦の火種となりつつある。
■回復には時間が必要
中国経済の回復には時間がかかる見通しだ。
不動産市場の調整が長期化していること、自律的な内需回復のペースが鈍いことが主な要因である。
政府は内需喚起策や企業の競争力強化策を進めているものの、構造的な過剰生産問題の解決には痛みを伴う産業再編が不可避であり、今後の政策実行力が問われる局面にある。
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★編集後記★
月曜日から左の奥の歯茎が痛くて、歯医者に電話したのですが、予約は2週間先に。
それまでには治ってしまいそうです(笑)。
☆次回は12月10日発行予定です。
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◆発行者の著作
『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
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