ニュースで学ぶ与信管理と債権回収   　 最前線で活躍中の与信管理コンサルタントが、与信管理・債権回収についての最新情報をお届けする日本唯一の与信管理専門メルマガです。テーマは、与信管理、審査、倒産、債権回収、中国ビジネス、海外取引、国際取引、貿易、信用調査、企業調査、米の倒産動向、海外の与信管理など幅広く取り上げていきます。 ●このメールマガジンを登録する     2025年12月10日         　 ━━＜与信管理メルマガの草分け＞━━━━━━━━━━━━━ ■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■　　総発行部数2,671部 ━━━━━━━━━━VOL.1389（2025年12月10日号）━━━━ こんにちは。 ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。 ☆あと、3日！ 年末特別キャンペーン中〜PDF版30％オフ 「海外与信管理マニュアル2025」 https://www.kmjpn.com/overseamanual202512.htm ※12月12日までの申し込み分限定 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜このメルマガの目的＞ 最新のニュースを題材にして、与信管理、債権回収に関する最新の手法や情報を毎週提供する。 審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆今週のテーマ◆ 「日系9社がトランプ政権提訴、違反判決に備え関税返還求める」 2025年12月、豊田通商、住友化学、リコー、横浜ゴムなど日系企業9社が、すでに支払った追加関税の返還を求めてアメリカ政府を提訴した。 米国では、トランプ前政権下で発動された高関税措置の合法性を巡る連邦最高裁の審理が進行している。 この提訴は、最高裁が関税措置を違憲と判断した場合に、企業が関税の還付を受ける権利を確保することを目的としている。 今回、日系企業が提訴の対象としているのは、トランプ政権が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に発動した「相互関税」と呼ばれる追加関税。 これらの関税は、特定の国や品目に対して課され、米国の通商政策における重要な要素となっていた。 この関税措置の合法性は、大統領がIEEPAに基づいて関税を課す権限を有していたかという点に集約される。 下級審では、大統領が議会の権限である関税賦課権を逸脱しているとして、この関税が違憲であるとの判断が示された。 連邦最高裁は2025年11月5日に口頭弁論を開き、このIEEPAに基づく関税措置の合憲性について審理を開始。 最高裁判事9人のうち、トランプ政権に近いとされる保守派判事の一部からも、「関税は議会の権限」であるとの指摘や、IEEPAが広範な関税を認めていないとの見解が示された。 これにより、最高裁が下級審と同様に違憲判決を下す可能性が高まったと見られている。 判決は遅くとも2026年6月まで、早ければ年内にも出る可能性がある。 最高裁で違憲判決が出た場合、関税措置は無効となるが、企業が自動的に関税の還付を受けられる保証はない。 これが、日系企業9社が個別に提訴に踏み切った最大の理由である。 口頭弁論では、最高裁の判決が「将来的な関税徴収を止める（prospective relief）」ことに限定され、過去に支払われた関税の自動的な返還命令には及ばない可能性が指摘された。 また、裁判所が関税返還の手続きを管理することの「混乱」も懸念されている。 この不確実性に対応するため、日系企業は事前に提訴することで、違憲判決が確定した場合に備えて関税返還請求権を確保する狙いがある。 同様の動きは、米小売り大手コストコ、サングラス大手のオークレー、化粧品大手レブロンなど、100社以上の米国企業が、連邦訴訟に参加し、関税の還付を求めている。 追加関税の被害を受けている日本企業の数からすると、9社は少ないが、米政権との軋轢を避けたのか、自動的な返還を漠然と期待しているのか、定かではない。 全世界が注目する米最高裁の判決が待たれるところだ。 ------------------------------------------------------------------------ ★編集後記★ 北海道・三陸沖後発地震で被災された方に心からお悔やみ申し上げます。 寒い時期の避難生活は本当に大変だと思います。 一日も早く正常な生活が送れるようになることを祈っています。 ☆次回は12月17日発行予定です。 ------------------------------------------------------------------------ ◆発行者の著作 『海外取引でよく使われる与信管理の英語』（IBCパブリッシング） http://tinyurl.com/m5c8634 ●皆様の声を大募集！ このメールマガジンに関して、皆さんの声を大募集しています。感想、要望、質問などこちらまでお寄せください。seminar@kmjpn.com ※質問や感想、要望にはメルマガ誌上でお答えしますので、匿名で質問の内容を公開させていただきます。 ◆本メルマガの登録・解除 まぐまぐ　http://www.mag2.com/m/0000065645.htm 登録・解除の手続きはご自分でお願いします。当メルマガでは、解除手続きの代行は行っておりません。 ────────────────────────────────── 発行元：ナレッジマネジメントジャパン株式会社 http://www.kmjpn.com 発行責任者：牧野和彦　 ────────────────────────────────── このメールマガジンは、『まぐまぐ』配信システムを利用しています。 ────────────────────────────────── 無断転載を禁じます。 (C) Copyright 2001-2025 Knowledge Management Japan Corporation ★免責事項： 本誌の内容は新聞記事、公開情報等に基づき、当社が分析、推測したもので、事実と異なる場合もあります。また、本誌の情報から生じたいかなる不利益、損害についても、当社は一切の責務を負いません。       バックナンバー      2025年12月3日 2025年11月26日 2025年11月19日 2025年11月12日 2025年11月5日 2025年10月29日 2025年10月22日 2025年10月15日 2025年10月8日 2025年10月1日 2025年9月26日 2025年9月17日 2025年9月10日 2025年9月3日 2025年8月27日 2025年8月20日 2025年8月6日 2025年7月30日 2025年7月23日 2025年7月16日 2025年7月9日 2025年7月2日 2025年6月25日 2025年6月18日 2025年6月11日 2025年6月4日 2025年5月28日 2025年5月14日 2025年5月7日 2025年4月30日 2025年4月23日 2025年4月16日 2025年4月9日 2025年4月2日 2025年3月26日 2025年3月19日 2025年3月12日 2025年3月5日 2025年2月26日 2025年2月19日 2025年2月12日 2025年2月5日 2025年1月29日 2025年1月22日 2025年1月15日 2025年1月8日     こちらのメルマガもオススメです！     ●ヘッドラインで学ぶビジネスイングリッシュ     お問い合わせ   　 ナレッジマネジメントジャパン株式会社 B-Senminar担当 e-mail: seminar@kmjpn.com   サイトマップ 与信管理の基礎講座　│　与信限度額設定ワークショップ　│　与信管理規定作成講座　│　決算書の見方　│　海外の与信管理と債権回収＜基礎編＞　　 　　中国・アジアの与信管理と債権回収　　│　英文メールの書き方　│　債権回収の基礎講座　│　英文契約の基礎講座（初級編）　│　 英文契約の基礎講座（中級編）　│　１日でわかる貿易実務の基礎講座　│ クレーム対応セミナー　 │　 債権回収の実践講座　 一日でわかる英文契約書の読み方　　貿易実務講座（ロールプレイ編）　│　英語での電話の受け方・かけ方　│　契約の基礎講座 中国契約法入門　│　コーチングセミナー 　Knowledge Management Japan Corporation Copyright(C) 2000-2025　Knowledge Management Japan Corporation.　All rights reserved. 無断転載を禁じます