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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収  
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2025年9月17日
 
 
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━━━━━━━━━━VOL.1377(2025年9月17日号)━━━━

こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。

トランプ米大統領は、SNSで四半期開示をやめて、半年ごとの開示に切り替えるべきだと投稿しました。

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◆今週のテーマ◆

「四半期決算は悪なのか?」

岸田前首相も同様の主張をしていたが、結果として実現には至らなかった。

日本の首相には制度改正に向けた決定権が乏しく、政治的な摩擦や官僚組織の壁を乗り越えるには至難の業である。

一方、米国の大統領は政権交代と同時に官僚の上層部を入れ替えることができるうえ、議会の承認を得られれば制度改革も迅速に行える構造にある。

したがって、同様の主張であっても、米国大統領の発言には現実味が伴うのである。

また、「中国企業は経営を50年、100年の視点で考えているが、我々は四半期ベースで経営している」というくだりについては、事実認識に誤りがあると言わざるを得ない。

中国企業も米国同様に四半期決算制度を採用しており、上場企業であれば情報開示の義務を負っている。

確かに、情報開示の頻度が高まることで企業にとっての負担は増す。

とりわけ日本では近年、有価証券報告書、四半期報告書、統合報告書、ESGレポートなど、開示すべき書類が雪だるま式に増えており、開示部門の業務量は肥大化している。

これに伴い、経理部門やIR部門の疲弊も深刻化しているという声も聞かれる。

中堅企業にとっては、人材と予算の面で対応に限界があり、単なる形式的な開示に留まっているケースも少なくない。

しかしながら、与信管理の視点から見ると、開示情報の量や頻度は多ければ多いほど望ましい。

なぜなら、与信判断において最も重要なのは「鮮度の高い情報」と「多面的な観察」であり、単一の財務数値だけでは実態を把握しきれないからである。

加えて、四半期決算があるからこそ、業績の変調にいち早く気づくことができる。

決算の発表を待たずとも、短信や業績予想の修正、セグメント別情報の開示があれば、取引先の信用度に警鐘を鳴らす材料となる。

もちろん、形式だけの開示で実態が見えにくくなっては本末転倒であるが、それは開示制度の問題ではなく、それを読み解く側の能力や体制の課題である。

与信管理に携わる者は、開示情報を鵜呑みにするのではなく、自社のリスクポリシーに照らして、能動的に情報を読み解くリテラシーが求められているのである。

情報が過剰か不足かではなく、「適切に使いこなせているか」が問われているのだ。

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★編集後記★

先週、眼科に行ったところ、全く異常はありませんでした。
どうも、メガネの問題のようです。
ひとつ前の古い眼鏡にしたら、しっくりきました。

☆次回は9月24日発行予定です。
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◆発行者の著作
『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
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