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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収  
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2025年12月24日
 
     
 
━━<与信管理メルマガの草分け>━━━━━━━━━━━━━
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━━━━━━━━━━VOL.1390(2025年12月24日号)━━━━

こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。

早いもので、今年最後の発行となりました。
今回は、毎年恒例の「2025年与信管理10大ニュース」をお送りします。

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<このメルマガの目的>

最新のニュースを題材にして、与信管理、債権回収に関する最新の手法や情報を毎週提供する。
審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。
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◆今週のテーマ◆

「2025年与信管理10大ニュース」

10位 日系企業が米政権を提訴

12月、豊田通商、住友化学、リコー、横浜ゴムなど日系企業9社が、すでに支払った追加関税の返還を求めてアメリカ政府を提訴した。

米国では、トランプ前政権下で発動された高関税措置の合法性を巡る連邦最高裁の審理が進行している。

この提訴は、最高裁が関税措置を違憲と判断した場合に、企業が関税の還付を受ける権利を確保することを目的としている。

9位 タイの徳政令

タイ政府は、来年1月から始動を予定する「借金をなくして前進する」政策を閣議決定した。

対象となるのは、借入総額が10万バーツ(約48万円)以下の返済不能状態に陥った国民およそ340万人。

元本の返済義務は残るものの、利息の支払いを「免除」するという内容で、予算規模は最大1,200億バーツ(約5,800億円)という。利息を免除された人が、元本を完済すると、「延滞などの信用情報」が削除される。

8位 各国の倒産増加率鈍化

米国、欧州、日本、中国など主要国で倒産は増加しているが、増加率は着実に鈍化している。
英国では月によっては前年比を下回ることもあった。

コロナ禍で抑圧されていた倒産が爆発的に増加して3年が経過し、世界的に倒産件数の増加は落ち着きを取り戻している。

トランプ関税で倒産が増加することも想定されたが、一部の業種を除き、今のところ、大きな影響は出ていない。

7位 オルツの粉飾

2025年に発覚したAIスタートアップ企業「オルツ」の粉飾決算事件は、新興企業との取引に潜むリスクを浮き彫りにした。

上場を目的とした巧妙な手口は、多くの投資家や取引先に影響を与え、改めて新興企業との取引における慎重な判断の重要性を示した。

オルツの粉飾は、2009年11月に東商マザーズに上場し、わずか半年で上場廃止となったエフオーアイを連想させた。

売上の97%が粉飾で、その後、同社は破産。経営陣は金融証券取引法違反(有価証券届出書の虚偽記載)で有罪となった。

6位 日本製鉄によるUSスチール買収

日本製鉄によるUSスチール買収は、2023年12月に発表後、米国での政治的・労組の反対で中止命令が出た。

一時は、日米の政治問題にまで発展したが、2025年6月にトランプ政権下で大統領令により承認され、約141億ドル(約2兆円)で完了し、USスチールは日鉄の完全子会社となった。

ただし、安全保障上の理由から米国政府が「黄金株」を保持し、経営への一定の関与を続ける。

日鉄は、買収後も米国で巨額投資(2028年までに110億ドル)を約束し、北米事業の拡大と脱炭素化を目指している。

5位 大成功した万博の舞台裏で

大阪・関西万博は、当初の批判を覆し、経済効果は3兆円超、運営収支も黒字化の見込み、来場者も目標達成、企業や市民の満足度も高いなど、大成功の裡に幕を閉じた。

一方、各国のパビリオン工事を請け負った企業が、工事代金の未払いに直面し、訴訟にまで発展。

セルビア館およびドイツ館の工事を請け負った大阪の建設会社が、元請の東京のイベント会社に対して、未払いの工事代金3億8千万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。

4位 高市首相の台湾有事発言

高市首相が、国会答弁で台湾有事が日本の集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得るとの認識を示した。

これに反発した中国は、日本への渡航自粛や日本人のライブ延期などの嫌がらせにとどまらず、自衛隊機をレーダー照射するなど、一触即発の事態になり得るほど踏み込んだ対応まで実施した。

日中関係が政治だけでなく、経済、文化など様々な分野で悪化している。

3位 トランプ関税

第2次トランプ政権は、米国の貿易赤字削減と国内製造業の保護を目的として、一連の強力な関税政策を次々と発動。

2025年は世界がトランプ関税に翻弄された一年だった。

TACO(Trump Always Chickens Out)という造語までできるほど、全世界の政治、経済に多大な影響を与えた。

2位 AIの爆発的な普及

企業や個人におけるAIの活用が一段と普及。

年頭にはAIを使っているビジネスパーソンは一握りの印象だったが、今では、ほとんどの人が利用はもちろん、各AIの強みや弱みも理解するまでになった。

企業の業務における活用が多岐にわたり、日常業務触れる場面が爆発的に増加した。

1位 高市政権誕生

日本初の女性首相誕生に日本人の期待は高く、政権誕生から2か月経過しても支持率は75%と高水準を維持。

特に、18〜29歳の世代では支持率92%と圧倒的な支持を得ている。

英国のサッチャー首相や独のメルケル首相など、海外で長期政権を維持した女性宰相になぞらえる声も大きい。

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★編集後記★

今年も、一年間お読みいただきまして、ありがとうございました。
来年もどうぞ、よろしくお願いいたします。
良いお年を。

☆次回は1月7日発行予定です。※12月31日には大晦日でお休みします。

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◆発行者の著作
『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
http://tinyurl.com/m5c8634

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