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	2025年11月19日
	━━＜与信管理メルマガの草分け＞━━━━━━━━━━━━━ ■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■　　総発行部数2,671部 ━━━━━━━━━━VOL.1386（2025年11月19日号）━━━━ こんにちは。ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。中国で地方銀行の統廃合が加速しています。 ■中国「反スパイ法・国家機密保護法」実務対応セミナー https://www.kmjpn.com/counter_espionage.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜このメルマガの目的＞最新のニュースを題材にして、与信管理、債権回収に関する最新の手法や情報を毎週提供する。審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆今週のテーマ◆ 「中国地銀の再編が加速、与信リスクの火種は地方に」 2025年11月18日付日本経済新聞の記事によると、内モンゴル自治区では約120の中小金融機関が1行に統合され、新たに「内モンゴル農村商業銀行」が発足。河南省、吉林省、新疆ウイグル自治区などでも再編の動きが広がる。すでに中国全体の金融機関数は半年で5%も減少。2024年通年の減少数を半年で上回った。背景には、長引く景気停滞に加え、コロナ禍や不動産バブル崩壊による地方政府の財政悪化がある。特に地方政府の「隠れ債務」が重くのしかかり、不採算なインフラ開発のツケが中小銀行に波及している。中央政府は24年秋、隠れ債務の圧縮に5年間で10兆元（約218兆円）を投じる方針を打ち出した。 IMF推計によると、実際の債務残高は60兆元に達し、支援の規模は不十分との見方もある。さらに、地方銀行では監督当局や地元企業と癒着した乱脈経営が横行し、2019年には包商銀行が事実上破綻した。習近平政権は、省や自治区単位での統廃合と同時にガバナンス強化も急務としている。また、不動産市場の低迷と景気減速に伴い、地方政府融資平台（LGFV）や不動産ディベロッパーの過剰債務問題が深刻化。これにより、地方銀行の資産の質が急速に悪化。特に、中小零細企業や農家を主な貸出先とする農村金融機関は、大手銀行に比べてリスク管理体制が脆弱であるため、資産劣化の度合いが相対的に大きいと考えられる。実際、農村商業銀行の不良債権比率は、2025年3月末時点で2.86%に達しており、銀行業全体の平均1.51%を大きく上回っている。中国当局が景気下支えのために金融緩和を進める中、貸出金利の低下と銀行業界の競争激化により、銀行の利ざやが縮小し、収益が圧迫されている。さらに、一部の金融機関では、違法な貸出や資金の流用といった腐敗行為が横行し、損失を膨らませているケースも報告されており、ガバナンスの強化が喫緊の課題となっている。地域金融の健全性は企業間与信における重要な要素であり、今後の動向に注視が必要である。 ------------------------------------------------------------------------ ★編集後記★ 先週末、鴨川の温泉に行きました。宿泊した旅館が海の上に建っていて、不思議な感覚でした。温泉につかったせいか、体調もすっかり良くなりました。 ☆次回は11月26日発行予定です。 ------------------------------------------------------------------------ ◆発行者の著作『海外取引でよく使われる与信管理の英語』（IBCパブリッシング） http://tinyurl.com/m5c8634 ●皆様の声を大募集！このメールマガジンに関して、皆さんの声を大募集しています。感想、要望、質問などこちらまでお寄せください。seminar@kmjpn.com ※質問や感想、要望にはメルマガ誌上でお答えしますので、匿名で質問の内容を公開させていただきます。 ◆本メルマガの登録・解除まぐまぐ　http://www.mag2.com/m/0000065645.htm 登録・解除の手続きはご自分でお願いします。当メルマガでは、解除手続きの代行は行っておりません。 ────────────────────────────────── 発行元：ナレッジマネジメントジャパン株式会社 http://www.kmjpn.com 発行責任者：牧野和彦　 ────────────────────────────────── このメールマガジンは、『まぐまぐ』配信システムを利用しています。 ────────────────────────────────── 無断転載を禁じます。 (C) Copyright 2001-2025 Knowledge Management Japan Corporation ★免責事項：本誌の内容は新聞記事、公開情報等に基づき、当社が分析、推測したもので、事実と異なる場合もあります。また、本誌の情報から生じたいかなる不利益、損害についても、当社は一切の責務を負いません。

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