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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収
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2025年7月23日
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━━━━━━━━━━VOL.1370(2025年7月23日号)━━━━
こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。
参院選で与党が参議院の過半数を失い、大敗しました。
今後、政治・経済に大きな影響が出ることが予想されます。
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<このメルマガの目的>
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審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。
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◆今週のテーマ◆
「与党、参院選大敗が与信管理に与える影響」
今回は、参院選大敗が企業経営や与信管理に与える影響について取り上げたい。
1.関税交渉
7月7日付でトランプ米政権が日本への25%相互関税導入を通告、8月1日から適用予定。
選挙期間中であったため、日本政府は交渉準備が遅延し、期限までに有効な対策を整える時間が乏しいのが実情。
与党の影響力が低下したことで、石破政権の政策決定力にも疑問符がつき、米との交渉では譲歩圧力が高まると見られる。
交渉失敗のリスクは上昇し、実際に関税が25%に引き上げられれば、輸出企業や製造業は原価上昇の痛手を受けることになる。
2.企業経営への影響
関税・物価高・為替不安という三重苦のもと、「成長型経済」への移行どころか、企業はコスト転嫁や価格交渉に苦慮することになるリスクがある。
財政政策については、企業は歳出カットや税収増を支持し、赤字国債発行には慎重な姿勢。補正予算のバラマキ型景気対策より、効果的な構造改革が期待される。
3.金利政策
参院選の結果を受け、30年物国債利回りは約3%まで急上昇、10年金利も上昇傾向にある。
インフレが継続しており、政府拡張財政の懸念で金利上昇圧力が強い。
日銀は政策正常化に傾く可能性も指摘されるが、政治混乱と交渉失敗の懸念により、追加利上げをためらう場面が続くと思われる。
4.為替
選挙後、政治混乱予想やリスク回避から一気に円高に振れ、22日も円高傾向が継続。
一方、「減税・補正予算=財政悪化=日銀追加緩和見送り」という構図が円安圧力を強化し、ドル/円上昇の傾向は続きやすい。
円安は輸出業には追い風だが、輸入物価高を通じて国内インフレをさらに押し上げるため、消費・中小企業にとっては二重苦となる可能性がある。
5.市場全体・倒産リスク
政治不安と財政悪化懸念により、国債売りが加速し、金利上昇、株式の一時調整リスクもある。
政策の場当たり的な対応や遅延により中小・仕入れ型の企業では資金繰り悪化・倒産リスクが高まる。
特に原材料・エネルギー価格上昇、関税負担、円安による輸入コスト増+景気下振れの悪循環により、倒産リスクが高まる懸念がある。
政権基盤の弱体化により、8月1日の関税交渉は非常に厳しい局面となっている。
企業はコスト高と金利・為替の二重圧力にさらされ、経営環境は一層タイトになるだろう。
政局の不安定さが増す中、業績が厳しい取引先の経営状態に対するモニタリングはこれまで以上に求められる。
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★編集後記★
今回の参院選では、参政党の躍進がすごかったですね。
前回の参院選では、かなり参政党を推していたのですが、その後、執行部のゴタゴタが嫌になり、離れていました。
また、注目していきたいと思います。
☆次回は7月30日発行予定です。
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『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
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