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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収  
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2026年1月21日
 
     
 
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■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■  総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1393(2026年1月21日号)━━━━

おはようございます。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。

トランプ大統領が、グリーンランド取得に対する野望を隠そうとしません。
地政学リスクの高まりから、主要国の株式市場も停滞し始めました。

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◆今週のテーマ◆

「トランプが踏み込んだ禁じ手、グリーンランド取得がもたらす地政学リスク」

トランプ政権は、グリーンランドの取得を「国家安全保障上の最優先事項」と位置づけ、デンマークおよびグリーンランドに対して強い圧力をかけている。

この動きは、単なる不動産取引の提案にとどまらず、軍事的選択肢の示唆や同盟国への関税脅迫を伴う、深刻な地政学的危機へと発展している。

トランプ政権がグリーンランド取得に固執する背景には、主に次の3つの戦略的動機があると考えられる。

(1)資源安全保障

グリーンランドには世界最大級のレアアースおよびウラン埋蔵量が存在する。

中国による鉱物資源の独占を打破し、AIやハイテク産業のサプライチェーンを確保する狙いがある。

(2)北極圏の支配権

気候変動による氷の融解により、北極海航路は戦略的要衝となっている。
ロシアや中国の北極進出を牽制し、北半球の物流・軍事拠点を掌握することが目的だ。

(3)軍事的優位性

チューレ空軍基地を拡張し、ミサイル防衛体制を強化することで、ロシアの極超音速兵器や弾道ミサイルに対する早期警戒・防衛能力を高める。

確かに、これらは米国にとって大きな利点となり得る。しかし、それが他国の領土を奪う正当な理由になるわけではない。

デンマークのフレデリクセン首相は、米国によるグリーンランドへの攻撃や強制的併合は「NATOの終焉」を意味すると警告している。

英国、フランス、ドイツを含む主要な欧州同盟国もデンマーク支持を表明しており、米欧間の亀裂は第二次世界大戦後で最大級のものになりつつある。

国連憲章が定める「主権」「領土保全」「国境の不可侵」という原則が、同盟国間でさえ脅かされる事態となっている。

さらに、関税や軍事力を背景に領土交渉を迫るトランプ政権の手法は、既存の国際法秩序を根底から揺るがし、他国による同様の領土拡張を正当化する口実を与えかねない。

ロシアはこの米国の動きを好機と捉え、実現すればトランプ大統領は歴史に名を残すと持ち上げている。

加えて、米国にとってグリーンランドが必要であるのと同様に、ロシアにとってもクリミアが必要だとして、自国の行動を正当化している。

こうした中、「関税戦争の勃発」も現実味を帯びてきた。

トランプ大統領は、グリーンランド売却を拒否する欧州諸国に対し、2月1日から10%の報復関税を課すと発表している。

これに対しEUは対抗措置を検討しており、大西洋を挟んだ貿易が停滞する恐れがある。

また、グリーンランドの住民約5万7千人の多くは、米国への帰属に強く反対している。先住民族イヌイットの権利や文化が脅かされることへの懸念も広がっている。

一方で米政権は、住民一人当たり最大10万ドルの一時金を支給する可能性を示唆している。

トランプ大統領のグリーンランド取得提案は、資源確保と安全保障の観点から見れば、米国にとって重要な政策である。

しかし、軍事的脅迫や経済的圧力といった実行手法がもたらす地政学的リスクは、極めて大きい。

さらに、トランプ大統領はノーベル平和賞を逃したことで、「もはや平和について考える義務はない」とノルウェー首相に返信したとも報じられている。

今後、同盟国との深刻な対立を回避しつつ、資源開発や軍事協力の枠組みを拡大する「現実的な妥協点」を見いだせるかどうかが、世界の安定を左右する鍵となる。

まずは、今週開催されるダボス会議で、トランプ大統領と主要国首脳による協議が予定されており、その結果が注目されている。

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★編集後記★

昨日が大寒だったせいか、今日から一段と寒くなりましたね。
例年、ここから2月中旬ぐらいまでが一番冷えるイメージです。
それでもまだ、雪も降ってないので暖冬なのでしょうか。

☆次回は1月28日発行予定です。
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