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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収 |
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2025年10月8日
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━━<与信管理メルマガの草分け>━━━━━━━━━━━━━
■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■ 総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1380(2025年10月8日号)━━━━
こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。
10月4日の自民党総裁選で、高市新総裁が選出されました。
今後の臨時国会を経て、内閣総理大臣に任命されることがほぼ確実です。
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<このメルマガの目的>
最新のニュースを題材にして、与信管理、債権回収に関する最新の手法や情報を毎週提供する。
審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。
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◆今週のテーマ◆
「高市新首相が企業経営や海外取引に与える影響」
高市新首相の誕生は、日本の政治・経済、そして国際関係に大きな変化をもたらす可能性があり、特に企業経営と国際取引への影響は注視すべき重要なテーマである。
高市氏の経済政策は、故安倍晋三元首相が推進した「アベノミクス」の継承を基本としつつ、独自のカラーを打ち出している。
物価高対策として減税、中小企業支援、診療報酬の引き上げ、ガソリン・軽油価格の値下げなどを優先する方針を示しており、必要な施策には赤字国債の発行も辞さない構えを見せている。
これらの積極的な財政出動は、短期的には個人消費を刺激し、企業の売上増加や資金繰りの改善に寄与する可能性がある。
特に、赤字企業の賃上げを支援する政策は、従業員の購買力を高め、内需拡大に繋がる。
一方で、大規模な財政出動と金融緩和の継続は、インフレ圧力のさらなる高まりや円安の進行を招くリスクがある。
原材料やエネルギーの価格上昇は、企業のコスト増に直結し、収益を圧迫する。
特に、輸入に依存する企業にとっては、円安が仕入れコストを増大させ、経営の重荷となる。
高市氏は、経済安全保障を国家戦略の重要な柱と位置づけ、先端技術の保護、サプライチェーンの強靭化、重要物資の国内生産促進を重視している。
特に、AIや半導体分野への重点的な投資が期待されており、これらの分野で事業を展開する企業にとっては、政府からの支援や新たなビジネスチャンスが生まれる可能性もある。
この政策は、企業に対してサプライチェーンの見直しを促すことにも繋がる。
中国への過度な依存を減らし、生産拠点の国内回帰や、東南アジアなど他の地域への分散化を進める動きが加速する。
これは、短期的にはコスト増に繋がるが、長期的には地政学的リスクの低減と、より強靭な供給網の構築に貢献すると考えられる。
高市氏の外交政策は、保守的なイデオロギーと、日米同盟を基軸とする安全保障観が色濃く反映されている。
特に、中国や台湾との関係性が、日本の海外取引に大きな影響を与えることは避けられない。
中国に生産拠点を持つ企業や、中国市場への依存度が高い企業は、事業戦略の根本的な見直しを迫られるリスクはある。
一方で、高市氏は日米同盟の強化を最優先課題としており、経済安全保障分野での連携をさらに深める方針。
AI、半導体、宇宙、サイバーセキュリティといった先端技術分野での共同開発や投資が活発化し、日本企業の国際競争力向上に繋がる可能性がある。
また、高市氏は「台湾有事は日本有事」との認識を示しており、台湾との経済的な結びつきを強化することも予想される。
半導体産業をはじめとする重要分野での協力関係が深化し、新たなサプライチェーンの構築や、共同での技術開発が進む可能性がある。
一方では、中国の更なる反発を招くリスクもある。
高市新首相の誕生は、日本の企業経営と海外取引に、新たな機会と挑戦の両方をもたらす。
積極財政と金融緩和は、内需拡大への期待を高める一方で、インフレとコスト増のリスクを伴う。
経済安全保障の強化は、特定の産業に追い風となる一方で、サプライチェーンの再編という課題を突きつける。
そして、強硬な外交姿勢は、日中関係の緊張を高める一方で、日米・台湾との連携を深める機会も生み出す。
企業は、これらの変化を的確に捉え、リスクを管理し、新たな機会を活かすための戦略的な対応が求められる。
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★編集後記★
誰がやっても同じという声もありますが、個人的に応援していた高市新政権にかなり期待しています。
☆次回は10月15日発行予定です。
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◆発行者の著作
『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
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