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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収  
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━━<与信管理メルマガの草分け>━━━━━━━━━━━━━
■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■  総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1219(2022年4月6日号)━━━━

こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。

東証の60年ぶりとなる新上場区分が4月4日からスタートしました。

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<このメルマガの目的>

最新のニュースを題材にして、与信管理、債権回収に関する最新の手法や情報を毎週提供する。審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。
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◆今週のテーマ◆

「新たな上場区分のインパクト」

新たな上場区分により上場企業数は下記のように変更となった。

旧区分

東証1部  2,182社(57.9%)
東証2部  472社(12.5%)
マザーズ  421社(11.2%)
JASDAQ(スタンダード・グロース) 694社(18.4%)
合計    3,769社

新区分

プライム     1,839社(48.8%)
スタンダード   1,466社(38.9%)
グロース     466社(12.4%)
合計       3,771社

以前は4区分、JASDAQはさらに2区分に分かれていたので、5区分あったものが、3区分になり、シンプルになった。

上場企業数の6割弱が東証1部といういびつな構造は、5割以下まで低下し、若干改善された。

それでも、東証1部企業の8割がプライムに移行したことで、ほとんど変化を感じられないとマーケットの反応は鈍い。

問題は経過措置に明確な期限を設けなかったことだ。経過措置を活用した企業はプライムで295社、スタンダードで209社もある。

東証1部のブランドに固執する企業の多さに、東証が譲歩した形となった。こうした経過措置企業の今後の業績が気になるところだ。

この辺りは、市場もよくわかっている。初日の株価で明暗が分かれた。

あえて、スタンダードを選んだ企業の初日の株価は平均3%高だったのに対し、上場全平均では6%安となった(日本経済新聞社調べ)。

プライムを無理やり目指すことで、IRに経営資源が分散するよりも、本業に集中させた方が好業績になると投資家は判断したのだ。

ある程度の期間が経過した時点で、基準を充たさない経過企業をどう対処するのか、東証の判断が見どころである。

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★編集後記★

先週末は、初孫の初宮参りをしました。
あいにくの雨でしたが、初対面した孫は小さくて可愛かったです。

☆次回は4月13日発行予定です。

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◆発行者の著作
『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
http://tinyurl.com/m5c8634

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