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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収  
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  ━━<与信管理メルマガの草分け>━━━━━━━━━━━━━
■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■  総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1208(2022年1月12日号)━━━━

こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。

謹賀新年。
本年もよろしくお願い申し上げます。

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<このメルマガの目的>

最新のニュースを題材にして、与信管理、債権回収に関する最新の手法や情報を毎週提供する。審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。
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◆今週のテーマ◆

「曖昧さが残る東証再編」

東証は4月の市場再編に向けて、新市場の企業を11日に発表した。新市場の企業数は以下の通り。

プライム  1841社(東証1部から移行)
スンダ―ド 1477社(東証1部、2部、ジャスダックから移行)
グロース  459社(マザーズ、ジャスダックから移行)

東証1部のうち、344社は潔くスタンダードに移行。一方、296社はプライムの基準を充たさないものの、経過措置を活用してプライムを選択した。

問題は経過措置の期限が明確に定められていないことだ。「上場維持基準の適合に向けた計画書」を開示することで、プライムに移行できる。

専門家が内容を精査して、判断するようだが、中には最長10年の計画もある。ハードランディングを避ける極めて日本的な方法だ。

各企業にしてみれば、ブランドや営業などを考慮してプライムのメリットを享受したいはず。

しかし、世界的な視点から見ると、プライムの企業数は多すぎる。また、時価総額も小粒な企業が多い。

NYのダウは1800社で同じぐらいだが、ロンドンのプレミアムは430社と四分の一程度だ。

日本経済新聞の分析によると、プライム企業の時価総額の中央値は599億円。一方、NYは3269億円、ロンドンは1948億円。3〜5倍の開きがある。

時価総額が低いと、世界的な投資ファンドのポートフォリオに組み込まれる基準から外れることが多い。

結果的に、東証の市場としての地位はますます低下するリスクがある。米国株に投資する日本の投資家が増加している点も納得だ。

経過措置を設けるのは良いが、1年などの期限を定めるべきだ。東証が企業を取捨選択できないと、東証が投資家から取捨選択されることになる。

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★編集後記★

関東は年明け早々、大雪に見舞われました。
ちょうど、羽田空港から帰宅するタイミングで、首都高が閉鎖になり、一般道で迂回。
いつもより、1時間多くかかりました(泣)。
入り口は閉鎖されていても、高速を走っている車はたくさんいるのが、不公平な感じがしました。

☆次回は1月19日発行予定です。

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◆発行者の著作
『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
http://tinyurl.com/m5c8634

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