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■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■ 総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1163(2021年1月27日号)━━━━
こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。
財務省によれば、コロナによる中堅・大企業向けの緊急融資は、2020年3月19日〜12月末で、239件、2兆1,145億円実行されています。
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◆今週のテーマ◆
「中小企業の資金繰り、いつまで持つか?」
日本政策投資銀行の渡辺社長は、1月27日付け日本経済新聞のインタビューで、こう述べている。
「大企業・中堅企業向けを中心にコロナ関連の融資は21年3月期の上期に約2兆円実行した。08年のリーマン・ショック直後の半年の融資額が約1兆4,000億円だったことを考慮すると、かなり迅速な対応ができたのではないか。」
前回の金融危機の時と比較すると、5割増しのペースで緊急融資は行われているようだ。
一方、中小企業向け融資を行っている日本政策金融公庫によると、2020年4〜11月の間に656,965件、約11.3兆円のコロナ関連の融資が実行された。
1回目の緊急事態宣言のあった昨年の4〜6月は2.4〜2.6兆円/月の高水準で推移していたが、7月から減少し、11月には3,700億円まで減った。
また、業種的には「飲食・宿泊業」の割合が増え、前年の5.0%から11.1%に倍増。
感染者の対応で経営状況が気になる病院や福祉施設だが、政府系の福祉医療機構では、22,751件、約1.3兆円の融資を実行した。
こちらも、昨年の7月をピークに需要が高まったが、11月にかけて減少した。
一方、12月末時点の全国の銀行の貸出金残高は前年同月比で26兆9,881億円増加した。
全国112行の金融機関の2020年末の融資残高の増加率は5.3%で、2019年の1.8%増の3倍近い伸びを示した。
内訳は、都市銀行の融資残高が13兆2,269億円増え、前年同月比で6.6%増加した。2020年の増加分の半分程度を占めた。
一方、地方銀行の融資残高は10兆7,781億円、4.9%増加、第二地銀は3兆3,576億円、6.9%の増加となった。
融資の増加分のどの程度がコロナ関連なのか判別がつかないが、政府系金融と比べて、半分程度は占めているのではないかと推察する。
今年に入り、発動された緊急事態宣言の影響で、2回目、3回目の融資を申し込む企業も出てくるはずだ。
融資を行う財政はあるとしても、企業にすれば、負債が増えることに変わりはない。早期にコロナが収束すれば、需要の回復もある程度見込める。
例えば、影響の大きい飲食店などは相当数が倒産または廃業しており、生き残った店舗にはそれなりの恩恵も期待できる。
問題はそれがいつなのかということだ。
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★編集後記★
この間、年が明けたと思ったら、もう1月末。
年々、時間の過ぎるのが加速しています(笑)。
☆次回は2月3日発行予定です。
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