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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収  
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2021年10月13日
 
 
━━<与信管理メルマガの草分け>━━━━━━━━━━━━━
■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■  総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1197(2021年10月13日号)━━━━

こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。

岸田首相が公約に掲げた金融所得課税の見直しを早々に撤回しました。就任直後から続いた日経平均の下落が効いたようですね。

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<このメルマガの目的>

最新のニュースを題材にして、与信管理、債権回収に関する最新の手法や情報を毎週提供する。審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。
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◆今週のテーマ◆

「中国、法的整理のハードル」

「中国では一般にデフォルトを起こしても、法的整理手続きが始まるまで時間がかかる。デフォルトが経営破綻に直結する日本と異なる。『政府がハードランディングにならない処理方針を決めた上で、法的な倒産手続きに入ることが多い』(川合正倫弁護士)。銀行は政府の強い影響下にあり、強引な回収を見送るケースが大半という。」
(2021年10月2日付け日本経済新聞)

この記事は、世界を騒がしている中国の恒大集団の債務不履行に関して、債務処理のシナリオを分析したものだ。

中国では、法的整理の手続きを開始するまで1〜2年かかることもあり、海航集団、紫光集団などの例を挙げている。
前者はデフォルトから重整申請まで1年半、後者は8か月かかったようだ。

そもそも、中国では倒産における法的整理の比率が極めて低い。法的整理は全体の1〜2割と言われている。
日本などの先進国ではこの比率は逆転する。私的整理は1割程度だ。

日本でも昭和の時代には私的整理が多かった。時代が平成、令和となり、経営者の考え方、倒産に対する社会的な評価も変化した。

債権者の執拗な追及に対応するよりも、早々に法人、個人ともに破産した方が、得策だと考える経営者が一般的となった。

こうした新興国に見られる事情以外に中国ならではの事情もある。記事にもある通り、銀行が政府の管理下に置かれている点だ。

銀行は政府の意向を無視して、担保権実行などの債権回収手段を取りにくい傾向がある。

その結果、債権者、債務者、銀行、政府、労働者などの利害関係者の調整に時間がかかり、正式な法的手続きの申請に時間を要することになる。

全債権者の同意が必要な日本のADR(私的整理の一種)のようなイメージだ。さらに、政府の意向が加わるので複雑化する。

中国では破産法が機能していないと言われる所以である。

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★編集後記★

10月になっても暑い日が続いていましたが、昨日から涼しくなりました。

異常気象なのでしょうが、これから半年は寒い時期が続くと思うと、まだまだ暑い日が続いてほしいです。

☆次回は10月20日発行予定です。

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『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
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