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与信管理マニュアル最新版
「与信管理とは何か」といった基本的なことから、与信管理規定(規程)の策定、顧客情報の収集、信用調査会社の活用、取引先の分析、決算書分析、与信限度額の設定、取引先の危険な兆候、緊急時の債権保全策と債権回収など、与信管理や債権回収に関する知識とノウハウを全て盛りこんだマニュアルです。

海外取引用の「海外与信管理マニュアル」もあります。



『与信管理マニュアル』は、海外版と合わせて既に236社に導入されています。

業種では、製造業や商社を始め、電力、化学、非鉄金属、食料、建設、情報通信、リース、公益法人など多岐にわたります。また、企業規模では、上場企業を始め、中小企業や零細企業にもご活用いただいています。

『与信管理マニュアル』は最新の与信管理を伝えることができるように更新しています。民法改正などこの数年間に、与信管理を取り巻く環境も変化を遂げました。

こうした変化に応じて、加筆、修正を加えて、内容を充実致しました。
与信管理マニュアルとは

取引先が突然、倒産!

このような経験をされたことはありませんか?

取引先が倒産した場合、債権者にできることは限られています。そして、その限られたことを迅速に行わなければいけません。時間との勝負です。

ひどい場合には、遵法意識のない他の債権者があなたの会社の商品を引き揚げてしまう可能性もあります。もちろん、あなたの会社の商品を転売して現金化するためです。

そうなってからでは遅いのです!

取引先が倒産したら即、会社として取るべき対応策を明確にし、時間を費やすことなく迅速に実行していく必要があります。
そのためには、明文化された与信管理のルール作りが欠かせません。

与信管理規定(与信管理規程)を策定し、与信管理マニュアルを備えて置けば、有事に際しても、適切な行動を迅速に取ることができます。

今からでも遅くありません!

あなたの会社の与信管理に関するルールを策定してください。

与信管理規定(与信管理規程)とは、平たく言えば、与信管理の社内ルールです。与信取引に関する会社の考え方を反映したものであると共に、業務マニュアル的な存在でもあります。

では、どうやって与信管理のルールを作成すればよいのでしょうか?

一般的に方法は2つあります。

一つは、内部の人間が色々と勉強したり情報や資料を集めたりして、社内で作成する方法です。もう一つは、外部のコンサルティング会社などに依頼して作成する方法です。

前者のメリットは、予算があまり必要ない点です。

デメリットは、与信管理規定(与信管理規程)やマニュアルを作成する人の膨大な時間が必要になりますので、特定の社員の業務負担が増すことです。

後者のメリットは、社内の人間の時間が取られない点です。デメリットは、コンサルティング会社に支払うお金がかなりかかる点です。

仮に、大手コンサルティングファームに与信管理規定(与信管理規程)を依頼すると、通常、50万円〜100万円はかかります。

そこで、両者のメリットをうまく活かしたのが、この「与信管理マニュアル」です。

「与信管理マニュアル」には、「与信管理とは何か」といった基本的なことから、与信限度額の設定、与信管理の注意点、与信管理規定(与信管理規程)の策定などについて一通り網羅してあります。

さらには、与信取引の対象法人から、支払条件、債権回収、取引先の倒産時の対応策まで盛り込まれています。

予期せぬ問題が発生した場合の判断基準としても利用いただけますし、与信管理業務に関するレファレンスとしてもご活用いただけます。

そして何と言っても、「与信管理マニュアル」最大の利点は、与信管理規定(与信管理規程)のサンプルがついてくることです。

マニュアルを読み、このサンプルを応用することで、あなたの会社の与信管理規定(与信管理規程)がすぐに作成できるのです。

与信管理規定サンプル

それもわずか5万円で!

今からでも遅くありません!次の取引先が倒産する前に是非お求めください。

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※クレジットカードでの決済完了後に、お客様のメールアドレスにPDFファイルを添付して送付いたします。
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「与信管理マニュアル」はこのような会社の方にお薦めです。

・最近、取引先が倒産して損失を蒙った。全社的な与信管理の必要性を感じているが、
何から手をつけたら良いか分からない。

・取引先に対する与信限度額の設定を行いたいが、適切な設定方法がわからない。

・与信管理規定を策定したいが、何について取り決めればよいのか分からない。
お客様の声
「与信管理マニュアルとしては結構良いものかと思いました。しかし、与信管理だけをいくら徹底していても企業としてのリスクがゼロになることは無いと思います。だから、リスクをヘッジする予防策の具体的な紹介があれば、さらに良いかと思います。例えばファクター会社を利用した「包括保証」などの活用例など。。。」(商社 Iさん)
「与信管理マニュアルは、初版、改訂版と購入しました。今後とも改訂を通じて最新のやり方を開発・マニュアル化していただけるとありがたいです。」(公益法人 Nさん)
「そのまま海外子会社の与信管理マニュアルとして使用できるようなものがあれば有り難い(英語版・中国語版等)」(非鉄金属 Nさん)
「海外企業の信用調査に関する部分、当社海外拠点でも活用しております」(メーカー Oさん)
「実務に役立つマニュアルを今後も期待します。」(電力会社 Mさん)
「基本的なことがきちんと書かれているので、与信管理のしくみ全体を見直している弊社ではとても参考になりました。海外法人との取引も多いため、海外版のマニュアルがあれば、是非購入を検討したいです。信用調査会社については大手のみでなく、比較資料があれば参考になると思いました。ご検討下さい。」(卸売業 Sさん)
「いつもタイムリーかつ良質なセミナー開催、マニュアルのご提供ありがとうございます。価格もリーズナブルで感謝しております。」(化学工業 Tさん)
「実務にあった物が見つからず、今回非常に助かりました。」(食料品 Yさん)
「先日参加させていただいたセミナーもそうでしたが、情報が具体的で分かりやすいと思います。」(電気機器 Nさん)
「当社の与信管理マニュアル作りに大変参考になりました。」(リース会社 Oさん)
「与信管理=信用調査或いは与信限度額設定の考え方という”手続き”と理解されることがあるが、リスクヘッジ+FCF最大化の為の業務という概念は説明力があると思います。」(電気機器 Sさん)
「第5章など。豊富なサンプルと実務に即した内容が役立ちます。」(メーカー Nさん)
「他の書物と比べてとても分かりやすく具体的な事例等がたくさんあり、とても役に立ちました。」(OA関連 Mさん)
「与信管理の目的=CFの最大化と債権回収業務の削減という点に賛同いたします。」(情報・通信 Hさん)
記載内容が実務とマッチしており、そのまま業務改善に導入出来る案件もあり、参考になりました。ありがとうございました。(メーカー Yさん)
これから利用させていただく予定ですが、「総合評価法ワークシート」の自動計算ならびに、無料コンサルティングが本商品の魅力です。(化学 Aさん)
全体的に分かり易い。特に初心者には「与信管理とは何か」という点が理解しやすかったと思う。別冊で「与信管理規定」がついていて参考になった。(経営管理 Sさん)
与信管理規定は非常に参考になった。(リース Aさん)
章ごとに簡潔にまとめておられ、非常に役立ちました。今後、幹部の参考書とさせていただきます。(商社 Mさん)
債権回収の実務(第5章)は、実際の手法や心構えなど具体的に書かれており、かなり参考になります。(プラスチック製造業 Mさん)
与信管理規定と付表。付表等の内容により、与信管理の具体的な内容が明確になった。(製造業 Iさん)
与信管理の見直しを行っているところです。再整備するうえで知識不足を十分に補足できました。(製造業 Oさん)
与信管理不足で過去に債権未回収になった経緯があり、今回管理規定の策定に当たることになった。同マニュアルは大変役にたった。(建設機械製造業 Sさん)
事務的観点から具体的な詳細な解説が多く、助かりました。(Yさん)
実務に即した分かりやすいマニュアル作りとなっている点が良いと思います。。(製造業 Hさん)
以前に受講した「海外の与信管理と債権回収」セミナーの復習も兼ねて勉強ができるので、とても有難いです。マニュアルが非常に広範囲に渡った内容をカバーしているので、手元にあると安心です。(製造業 Kさん)
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特典

特典1 与信限度額設定ワークシートのデータ

与信限度額の設定をサポートする「総合評価法ワークシート」のテンプレートをデータ(Excelのファイル)で提供いたします。

取引先の決算書の数値を入力すると自動的に定量分析が行えます。さらに、定性評価を入力すれば、取引先の総合評価が算出されます。(与信限度額は自動的には計算されません)。

データでの提供ですから、各社でカスタマイズすることが可能です。

特典2  「与信管理規定サンプル」(17ページ)

一般的な事業会社用の与信管理規定(与信管理規程)をサンプルとして提供いたします。

データでの提供ではありませんが、サンプルを参考に各社にあった与信管理規定(与信管理規程)を作成することができます。

他ではほとんど入手できない貴重な規定です。

また、与信管理規定(与信管理規程)作成(有料)も受け付けております。詳しくは与信管理コンサルティングのページをご覧下さい。
詳細

【体 裁】

・PDF版:4ファイル、188ページ
 1.本文 2.与信管理規定 3.著作権について 4.総合評価法ワークシート

【価  格】

 50,000円【PDF版】(税別)

【納品形態】


PDF版*

*PDF版は基本的にメールでの納品です。
**PDF版は印刷は可能ですが編集できませんことをご了承下さい。


【納品期間 】

・PDF版:ご入金確認後、約2日 (メールに添付して納品いたします。)

*個人の方や業界関係者の方は資料請求をご遠慮下さい。

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内容

第1章「与信管理とは」

 1 与信管理とは

  (1)与信管理とは
  (2)与信マインドの大切さ
  (3)支払手段と支払条件

 2 与信管理の目的

  (1)与信管理の必要性
  (2)受身から能動へ
  (3)キャッシュフローの最大化

 3 売掛金と生鮮食品

  (1)売掛金の賞味期限
  (2)2ヶ月の遅れで0.5%の損失
  (3)与信管理と支払条件

 4 80:20の法則

  (1)80:20の法則と与信管理
  (2)既存顧客はリスクが高い
  (3)取引規模と信用リスク

 5 与信管理と債権回収

  (1)与信は入り口、回収は出口
  (2)債権回収を不要にする適切な与信管理
  (3)与信管理の目的の再定義

第2章「与信管理規定の策定」

 1 与信管理規定の策定
  
  (1)与信管理規定とは
  (2)与信管理規定の項目
  (3)策定のプロセス

 2 与信管理規定の決定要因
  
  (1)代表的な決定要因
  (2)最も重要な要因

 3 与信取引申請書

  (1)与信取引申請書とは
  (2)全てが分かる与信取引申請書
  (3)情報の正当性

 4 組織における与信機能

  (1)日本と欧米で異なる組織の与信機能
  (2)中央集約型
  (3)分散型
  (4)部門間の連携

 5 与信管理のプロセス

  (1)与信管理のプロセスの再確認
  (2)一般的な与信管理のプロセス
  (3)与信管理プロセスの完結

第3章「顧客情報の収集」

 1 情報収集の方法

  (1)内部情報と外部情報
  (2)取引実績
  (3)外部情報の活用

 2 商業登記簿の調査

  (1)社名と本店所在地
  (2)会社の目的
  (3)資本金
  (4)役員に関する事項
  (5)債権譲渡

 3 不動産登記簿の調査

  (1)不動産登記簿の構成
  (2)権利部の甲区で分かる不動産の権利関係
  (3)権利部の乙区で分かる所有者の財政状態
  (4)権利部の乙区に見られる危険な兆候
  (5)共同担保目録

 4 インターネットの活用

  (1)インターネットを活用した情報
  (2)情報の確認
  (3)掲示板や告発サイトの情報

 5 取引銀行からの情報

  (1)取引銀行からの情報
  (2)情報入手方法
  (3)業界団体

第4章「信用調査会社の活用」

 1 信用調査会社を利用する目的

  (1)信用調査会社を利用する目的

 2 信用調査レポートの情報

  (1)信用調査会社の提供する情報
  (2)分析情報

 3 スコアや評点の解釈

  (1)スコアや評点とは
  (2)スコアや評点の解釈

 4 信用調査レポートの見方

  (1)企業要覧
  (2)経営者・役員・株主
  (3)事業目的・設備・労務状況
  (4)扱品・取引先・決済条件
  (5)財務分析・財務諸表

 5  企業情報データベース

  (1)コストパフォーマンスの高い企業情報データベース
  (2)簡易企業情報でもここまで分かる

第5章「取引先の分析」

 1 定性分析

  (1)代表的な定性分析〜5C’s of credit

 2 定性分析の評価指標
            
  (1)定性分析
  (2)経営者の評価指標
  (3)経営者の経歴
  (4)経営能力
  (5)経営者の資産
  (6)経営の継承

 3 企業の評価指標

  (1)企業情報からのリスク判断

 4 製品とサービスの評価指標

  (1)製品とサービスの要因
  (2)販売と仕入れから分かるリスク

 5 資金繰りの評価指標

   (1)お金の流れ

 6 組織の評価指標

第6章「決算書の分析」

 1 決算書とは

  (1)決算書とは
  (2)決算書の種類

 2 決算書の入手

  (1)決算書の入手方法
  (2)インターネットの活用

 3 決算書の全体像を捉える

  (1)決算書の全体像を捉える
  (2)赤字の場合はどこを見るか
  (3)B/Sの全体像の把握法
  (4)資本(純資産)と負債の比較

 4 定量分析

  (1)定量分析の種類
  (2)財務比率の判断

 5 安全性の分析(1)

  (1)与信管理で最も重視する安全性
  (2)流動比率
  (3)当座比率

 6 安全性の分析(2)

  (1)自己資本比率
  (2)負債比率
  (3)固定比率
  (4)固定長期適合率
  (5)手元流動性比率

第7章「定量分析の各種指標」

 1 効率性の分析(1)

  (1)効率性
  (2)総資本回転率
  (3)売上債権回転率

 2 効率性の分析(2)

  (1)棚卸資産回転率
  (2)仕入債務回転率

 3 収益性の分析(1)

  (1)収益性
  (2)売上高営業利益率
  (3)売上高経常利益率

 4 収益性の分析(2)

  (1)売上高当期利益率
  (2)ROE(株主資本利益率)
  (3)ROA(総資産利益率)

 5 成長性と生産性の分析

  (1)成長性の分析
  (2)売上高と利益の伸び率
  (3)生産性の分析

 6 危険度を測る3つの指標

  (1)有利子負債
  (2)累積損失
  (3)インタレスト・カバレッジ・レシオ

 7 決算書の限界

  (1)株式会社の情報開示義務
  (2)決算書が入手できない場合
  (3)業界平均値から収益度を推測する
  (4)決算書は過去情報

第8章「与信限度額の設定」

 1 社内格付けの付与

 2 与信限度額の必要性

  (1)与信限度額とは
  (2)与信限度額を設定する目的

 3 与信限度額の決定要因

  (1)与信限度額の設定
  (2)与信限度額の決定要因

 4 与信限度額の設定方法

  (1)与信限度額の設定方法
  (2)粗利益累計法
  (3)法定信用限度法と担保資産6掛け法
  (4)業種比較法、標準評点比較法、売掛能力一割法
  (5)自己資本基準法と仕入債務基準法

 5 簡便法 
  (1)簡便法
  (2)サンプルによる計算例
  (3)簡便法の留意点
 
 6 簡便法の応用

  (1)既存顧客に対する与信限度額の設定手法
  (2)サンプルによる計算例
  (3)リスクと成長性のバランス

 7 総合評価法

  (1)実用性の高い総合評価法
  (2)月商が重要なファクター

 8 与信限度額の検証

  (1)修正・調整
  (2)仮運用開始、成果の評価〜本格運用開始

 9 決算書が入手できない場合の与信判断

  (1)倒産確率を駆使した与信管理

第9章「取引先の危険な兆候」

 1 重要なのは意思決定

  (1)重要なのは分析ではなく意思決定
  (2)与信管理は経営者の責務

 2 撤退の準備は早めに

  (1)初期段階のリスクシグナルを見極める
  (2)売上高の減少と赤字転落、利益率の低下
  (3)不良債権の発生と棚卸資産の急激な増加
  (4)過大な設備投資と本業とかけ離れた事業への参入
 
 3 資金面に見られる危険な兆候

  (1)初期の兆候
  (2)中期の兆候
  (3)末期の兆候

 4 事業面に見られる危険な兆候

  (1)初期の兆候
  (2)中期の兆候
  (3)末期の兆候

 5 経営者や組織面に見られる危険な兆候

  (1)経営者の兆候
  (2)組織の兆候

第10章「緊急時の対応策と債権回収」

 1 取引先の危険な兆候をつかんだら

  (1)取引内容を再確認する
  (2)担保の取得
  (3)保証の取得
  (4)準消費貸借契約や公正証書で債権保全を図る
  
(5)時効の中断

 2 契約書による債権保全

  (1)必須の契約条項とは
  (2)無催告解除の特約
  (3)期限の利益喪失の特約
  (4)損害賠償の特約

 3 手形ジャンプの依頼への対応

  (1)手形ジャンプの依頼は倒産の兆候
  (2)債権保全のチャンス
  (3)手形ジャンプに応じる条件

 4 債権譲渡、代理受領、相殺による回収

  (1)債権譲渡とは
  (2)債権譲渡の注意点
  (3)代理受領
 
 (4)代物弁済
  (5)相殺

 
5 法的な債権回収

   (1)少額訴訟
   (2)支払督促手続き
   (3)即決和解・調停
   (4)手形・小切手訴訟
   (5)訴訟
   (6)公示送達
   (7)強制執行
   (8)差押え
   (9)仮差押え


 6 取引先が倒産したら

  (1)初動が肝心
  (2)自社商品の引き上げ

 7 倒産とその種類

  (1)私的整理と法的整理
  (2)破産
  (3)特別精算
  (4)会社整理
  (5)会社更生法
  (6)民事再生法

 第11章「与信管理と債権回収の動向」

 1 企業再建における債権回収

  (1)企業再建の鍵とは
  (2)企業再建における債権回収

 2 動産の公示制度

  (1)動産譲渡の登記制度が創設
  (2)個別債権だけでなく集合債権も対象
  (3)債権譲渡登記と引渡しによる譲渡の競合について
  (4)第三者による動産譲渡の確認可能
  (5)債権譲渡登記の「債権譲渡登記事項概要ファイル」への移行

 3 電子債権が与信管理に与える影響

 4 知的財産権の担保価値

  (1)ウェブサイトが担保に
  (2)知的財産権がベースとなった動産担保

 5 動産担保の評価基準

  (1)動産担保の評価基準
  (2)動産担保と自己資本比率規制

 6 内部統制と与信管理

  (1)金融商品取引法の成立
  (2)内部統制と与信管理

 7.下請法違反

  (1)相次ぐ大手企業の下請法違反
  (2)下請法とは

 8 譲渡担保の登記件数の推移

   (1)動産譲渡担保の推移
   (2)債権譲渡担保の推移

 
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Tel:03-6403-9278 
e-mail: seminar@kmjpn.com
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