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第442回 B-SeminaR
英文契約の基礎講座＜中級編＞
  
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英文契約書は非常に複雑なものが多いのですが、そこに潜んでいるリスクを把握しないで取引を開始することは、あたかも目隠しをして車を運転するのと同じように非常に危険なことです。
この講座は、ご好評を頂いている「英文契約の基礎講座」の中級編として特別にご用意した講座です。現在のスキルを更に伸長させたい方や「英文契約の基礎講座」を受講されて更に詳しく学びたい方には最適の講座です。
この講座では、まず、企業戦略が英文契約書の条件に忠実に反映される具体例をご紹介した後で、英文契約書の中でも利用頻度の高い各種の英文契約書を選んで、国際製造技術ライセンス契約、国際ソフトウエアライセンス契約、国際シュリンクラップ契約、国際売買契約、国際販売代理店契約、国際合弁事業契約、国際企業買収契約及び国際秘密保持契約の順で効果的な読み方やリスクの把握の仕方などのポイントを分かりやすく解説します。
また、講師の経験をベースに、英文契約書の交渉にあたっての具体的な留意ポイントについて解説し、最後にレター・オブ・インテント作成の法的拘束力と留意点について、実例を使用しながら説明します。
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・日 時 2009年9月2日（水）9:30〜16:30
・会 場 きゅりあん（品川区立総合区民会館） 6階 小会議室
〒140-0011 東京都品川区東大井5-18-1 >>会場地図
・定 員 18名
・費 用 35,000円（税込）*テキスト・昼食代含む
※セミナー開催日の前日17:00（前日が日祝日の場合は、前営業日）までは、無料でセミナーをキャンセルすることができます。それ以降のキャンセルについては受講費用全額をご請求致します。
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1． 企業戦略と英文契約書
(1)
企業の販売戦略と国際販売代理店契約
(2) 企業の海外進出戦略と国際合弁事業契約
(3)
企業の事業戦略とレター・オブ・インテント
2． ビジネススキームと英文契約書
(1) 国際売買契約のビジネスフロー
(2)
国際合弁事業のビジネスフロー
3．
各種英文契約書の効果的な読み方やリスクの把握の仕方などのポイント
(1) 国際製造技術ライセンス契約
(2) 国際ソフトウエアライセンス契約
(3)
国際シュリンクラップ契約
(4) 国際売買契約
(5) 国際販売代理店契約
(6) 国際合弁事業契約
(7)
国際企業買収契約
(8) 国際秘密保持契約
4．
英文契約書交渉の具体的な留意ポイント
(1) 最初のドラフトはどちらが起案すべきか
(2)
[当方サイド] 交渉メンバーの選任
(3) [先方サイド] 交渉メンバー・決定権者の見極め
(4)
交渉の極意(1) 強行法規違反→合意できない
(5) 交渉の極意(2) 相手側のメリットを強調する
(6)
交渉の極意(3) 相手の上司への説明を用意する
(7) 交渉の極意(4) 外資の場合・本社の標準であり変更は不可
(8)
交渉の極意(5) 代りに他の条項で妥協を求める
(9) 交渉の極意(6) ユーザーなど第三者からの要求を理由に変更を求める
(10)
交渉の極意(7) 社内の取引慣習や経済状況などを理由に同意を求める
(11) 交渉の極意(8) 他部署の固執を理由に同意を求める
(12)
交渉の極意(9) 折衷案を提案する
(13) 交渉の極意(10) 政治的な決着を図る
5． レター・オブ・インテントの法的拘束力
・ ケーススタディーなど
6．
その他最新事例と質疑応答
*セミナーの録音・録画はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
*開催日までに、内容を多少変更する可能性があります。
*主催者、講師等の諸般の事情によりセミナー開催を中止させていただく場合がございます。
予めご了承ください。
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 牧野 和夫 氏
大宮法科大学院大学客員教授 弁護士・弁理士・米国弁護士（芝綜合法律事務所）
1981年早稲田大学法学部卒業、1991年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号を取得後、いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ株式会社法務部部長を経て、現職。英国ウェールズ国立大学客員教授、早稲田大学、関西学院大学大学院など、数多くの大学・大学院や各種実務セミナーの講師としても活躍中。ビジネス・ソフトウエア協会前日本代表事務局長、企業法務協会前理事も務める。豊富な経験を活かした実践的かつ明快な指導には定評がある。主な著書に『IT革命と現代企業法務入門』（敬文堂）『法律英語ハンドブック』（プロスパー企画）、『企業法務全集・９金融法務』（共著、税務経理協会）、『総解説・ビジネスモデル特許』（共著、日本経済新聞社）、『ネット・トラブルから身を守る本〜快適ネットライフのための法律相談』（共著、KKロングセラーズ）、『電子商取引法とビジネスモデル特許』（プロスパー企画）、『ハイテク業界の法務と現代企業法務入門』（敬文堂）、日経文庫『ネットビジネスの法律知識』（日本経済新聞社）ほか多数 |
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