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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収
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  ●2019年12月16日テーマ
2020年12月23日号
 
━━<与信管理メルマガの草分け>━━━━━━━━━━━━━
■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■  総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1160(2020年12月23日号)━━━━

こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。

今年も一年間お読みいただきまして、ありがとうございます。
年内は今回が最後の発行になります。来年もよろしくお願い申し上げます。

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<このメルマガの目的>

最新のニュースを題材にして、与信管理、債権回収に関する最新の手法や情報を毎週提供する。審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。
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◆今週のテーマ◆

一年の最後は、毎年恒例の「与信管理10大ニュース」で締めくくりたい。

「2020年与信管理10大ニュース」

10位 各国の倒産減少

当初、コロナ禍で業績が悪化し、倒産が増加すると思われたが、日本をはじめ、米英などほとんどの国で倒産は減少した。

各国政府の手厚い中小企業対策に加え、倒産手続きの受付停止が奏功した。

9位 ゴーン被告、国外逃亡

2019年年末にゴーン被告が、プライベートジェットで不法出国し、レバノンに逃亡。

被告は、1999年の日産COO就任から、金融証券取引法違反で逮捕された2019年11月までの約20年間、日本を代表する会社のトップを努めてきた。

上場企業の社長経験者の前代未聞の犯罪に日本中が驚愕した。

8位 「香港国家安全維持法」施行

香港返還から23年になる7月1日の前日、中国の全人代は「香港国家安全維持法」を全会一致で可決、同日、施行させた。

香港のデモ弾圧に続き、民主運動リーダー数名の逮捕、投獄と、香港における一国二制度が完全に崩壊した。

7位 欧米の老舗ブランド、レナウン破たん

コロナ禍により、3〜4月にブルックスブラザーズ、Jクルーなど欧米の老舗ブランドが破たん。
日本では、東証一部のレナウンが5月に民事再生法申請。その後、スポンサーがつかずに破産となった。

6位 RCEP、15か国署名

日本を含めた15か国は11月15日、RCEP(Regional Comprehensive Economic Partnership、東アジア地域包括的経済連携)協定に署名。

全世界の人口、GDPの30%を占める大型経済連携が、日本企業に恩恵をもたらすことが期待される。
ただし、関税撤廃までの時間が10〜20年かかるものもあり、即効性があるかは疑問。

5位 サンデンホールディングスADR申請

6月30日、東証一部の同社が私的整理の一種である事業再生ADRを申請した。

2019年1月の曙ブレーキ工業に次いで、2社目である。ADRは広義の倒産であり、自動車部品業界を取り巻く経営環境の厳しさを露呈した。

新政権が打ち出した「2050年カーボンニュートラル」、そして2030年代前半ガソリン車販売禁止は、こうした流れを決定づけた。

4位 米中貿易摩擦激化

米商務省は12月1日、ファーウェイなどに加え、半導体受託生産のSMICやドローンメーカーDJIをエンティティリストに加え、輸出規制の対象とした。

こうした影響を受け、対中貿易の不透明性からキオクシアHDも、10月に予定されていた上場を延期することになった。
中国も米国のこうした規制に対抗して、輸出管理法を12月1日に施行させた。

3位 新政権誕生

盤石と見られていた安倍政権の落とし穴がここにあったとは。1期目に続き、1期目の退陣も健康問題であったことは、
もはや、安倍氏の運命としか言いようがない。

立場が人を作るとはよく言うが、頼りなかった菅首相が今では、一国のトップの顔になってきた。
新規感染者数の増加で直近の支持率は落ちているが、意外に長期政権になるのではないかと私は見ている。

2位 米大統領選

かつてこれほど、世界の関心を集めた大統領選挙はなかった。私自身、改めて米国の選挙制度に大きな関心を持ち、学んだ。

バイデン氏が次期米大統領になることは間違いないが、選挙後の混乱、政権移行の停滞、米国民の分断など、いまだに選挙の後遺症を米国は引きずっている。

バイデン新大統領にとっても、荒波への船出となりそうだ。唯一の明るいニュースは、世界経済にとってトランプよりも間違いなく良い政権であることだ。

1位 新型コロナウィルス大流行

何といっても、今年一番のニュースはコロナウィルスである。2020年に、全世界の人々が最も関心を寄せた。
当メルマガでも、3〜4月はほとんどのこのテーマだったし、それ以外でも何度も取り上げた。

すでに、世界で約7700万人が感染し、約170万人が亡くなった。そして、この脅威は現在進行形で、まだ終わっていない。

人々の生活や経済に与える影響は甚大である。2021年も少なくとも前半は、人々の最大の関心事はコロナウィルスにあるだろう。

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★編集後記★

1年を振り返る季節になってきました。激動の2020年もあと1週間で終わり。
あなたは、2021年をどんな年にしたいですか?

☆次回は1月13日発行予定です。
※12月30日、1月6日は冬期休暇で休刊です。

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◆発行者の著作
『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
http://tinyurl.com/m5c8634

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