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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収  
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■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■  総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1258(2023年2月8日号)━━━━

こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。

政府はようやく、核シェルターの整備の検討を始めました。

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◆今週のテーマ◆

「核シェルターの整備を急げ」

「政府・与党はミサイル攻撃から人命を守るシェルターの普及を促す。設置する企業への財政支援などを2024年度にも打ち出す案を検討する。ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受けて有事への備えを急ぐ。」(2023年1月27日 日本経済新聞 朝刊)

NPO法人「日本核シェルター協会」によれば、スイス、イスラエルの人口当たりの核シェルターの普及率は100%である。他にも、ノルウェーは98%、アメリカは82%、ロシアは78%、イギリスは65%、シンガポールは54%となっている。

お隣の韓国ではソウル市の普及率は323%もある。北朝鮮の脅威と背中合わせだからだ。一方、日本は0.02%に過ぎない。唯一の被爆国であるのに、あまりにも有事に対する備えが脆弱すぎる。

日本が核を保有すべきかは、徹底した議論が必要だが、有事に備えることに異を唱える向きは少ないはずだ。

政府は重い腰を上げて整備を検討し始めたが、2024年度では遅すぎる。Jアラートが全く役に立たないことは全国民が知っている。

そもそも、どこへ逃げろというのか?

昨年10月に、5年ぶりに北海道でJアラートが出された。結果的に、北海道の上空は通過しなかったが、建物の中や地下に避難するだけで助かるのだろうか?

普通のミサイルでも十分脅威だが、核弾頭付きだったら、もっと広範囲に深刻な被害が起こる。

習近平は昨年10月の党大会で台湾統一を事実の公約に掲げた。中国にとって、もはや台湾統一は既定路線なのだ。問題は、それが平和裏に行われるのか、武力行使によるものなのかという点だ。

米の保守系シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)は、台湾有事を2026年と想定している。

無論、こうした世界大戦につながるような紛争は起きないのが一番いい。しかし、楽観論で何も策を講じないのはただの愚策だ。

北朝鮮のミサイルの頻度も年々増加している。これだけ、あからさまな危険が隣り合わせにあるのだから、今すぐにでも、核シェルターの整備を始めるべきだ。

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★編集後記★

今年は暖冬で本当に助かりますね。
このまま、春になってほしいです(笑)。

☆次回は2月15日発行予定です。

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『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
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