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■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■ 総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1255（2023年1月18日号）━━━━
こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。
各調査会社によると、2022年の倒産件数は数年ぶりに増加に転じたようです。
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◆今週のテーマ◆
「増加に転じた破産件数」
法務省の司法統計の令和4年版の年報はまだ発表されていない。12月度の速報値も出ていない。
そうした中、各月の速報値を集計してみたところ、下記の結果となった。1〜11月累計である。カッコ内は令和3年の年間の数値。
破産件数 63,711件（73,457件）
うち、自己破産 63,439件（73,111件）
うち、法人 5,132件（5,044件）
11か月間の累計で昨年の年間の件数をすでに超えた。ちなみに、令和3年12月の法人破産件数は555件だった。
単純にこれを11か月間の累計に加算すると、年間では前年対比で13％も増加することになる。法人の破産件数はかなり増加したと言える。
各調査会社の集計だと、6,300〜6,400件程度で増加率は6％程度となっている。この違いは、破産以外の法的整理や私的整理が含まれていることによる。
つまり、全体の倒産件数の増加率に比べると、破産件数の増加率は2倍以上あることになる。
倒産増加の背景には、エネルギー価格の高騰、円安の悪影響、人手不足、コロナ禍による消費行動の変化、企業投資の抑制などが挙げられる。
倒産の中でも、破産件数が特に増加した理由は色々と考えられる。
経営者が民事再生などの再生型の手続きではなく、清算型の破産を選択する理由は、金融機関が納得しない、事業再生が見通せないなどの他に、単純にやる気がないというのもある。
経営者の年齢が高齢化していることや後継者が不在などもその背景にはある。
2023年は、コロナ禍のいわゆるゼロゼロ融資の返済が本格的に始まる年である。また、世界的には世界同時不況になるとの憶測も飛び交っている。
急激なインフレに急激な利上げを続ける米国に加え、コロナゼロ政策の悪影響が続く中国など、2大経済大国の景気が低迷している。
増加に転じた倒産の流れは今年、一層強まる可能性が高い。
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★編集後記★
先日、新しいギターを買いました。古いのを下取りに出そうとしたら、値が付きませんでした（笑）。
息子にあげることにしました。
☆次回は1月25日発行予定です。
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