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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収  
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■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■  総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1224(2022年5月18日号)━━━━

こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。

東証プライムで後発薬品大手の日医工は5月13日、事業再生ADRを申請しました。

https://www.nichiiko.co.jp/company/press/detail/5463/1519/4541_20220513_03.pdf

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◆今週のテーマ◆

「破たんにつながる企業不祥事」

事の発端は2020年12月に後発薬品メーカー、小林化工の水虫治療薬において、睡眠導入剤の成分混入が発覚したこと。

200人以上に健康被害が出た。

2021年2月には、同社は福井県から過去最長となる業務停止命令と業務改善命令を受けた。

その一か月後である2021年3月に、富山県は日医工に対し、32日間の業務停止命令を発した。

国が承認していない製造工程を10年以上も続けていたことが発覚した。

その後、久光製薬など大手を含む7社にも行政処分が下された。後発薬品は今でも品薄状態が続いている。

日医工のプレスリリースによると、品質低下問題により、同社の業績は大きく悪化した。
          売上(億円)     当期純利益

2020年3月    1,900 73
2021年3月    1,768(▲7%) ▲132(赤字転落)
2022年3月    1,380(▲22.7%) ▲916(約7倍の悪化)

確かに、1年間で売上が2割以上減れば、会社は危うくなる。金額にすると、4000億にもなる。

一方、気になるのは2021年3月期ですでに赤字だった点だ。おそらく、2021年3月に出された業務停止命令の影響であろう。

しかし、行政処分前においても、利益率は3%程度と決して高い方ではない。2期連続の大幅な赤字により、同社の自己資本は大きく棄損。

債務超過転落にこそならなかったが、破たんの目安と言われる10%を下回り、5.3%にまで落ち込んだ。

一般的にADRは金融機関と債務減免を調整するため、一般債権者に影響はないとされる。

狭義の倒産ではないと考える調査会社が多く、倒産には分類されない。こうした風評の影響を考慮して、ADRを選択する企業もある。

2022年3月のマレリホールディングスADR申請は記憶に新しいところだ。

ただし、金融機関全行の同意が必要となるため、その道のりは長く険しい。今後も手続きの進捗状況を注視する必要がある。

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★編集後記★

なぜ、同社のプレスリリースの字体はこんなに読みにくいのか?
理解に苦しみます。

☆次回は5月25日発行予定です。

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◆発行者の著作
『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
http://tinyurl.com/m5c8634

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