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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収  
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2023年4月26日
 
 
━━<与信管理メルマガの草分け>━━━━━━━━━━━━━
■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■  総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1266(2023年4月26日号)━━━━

こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。

今後、オペレーティングリースについても、ファイナンスリースと同様に、資産計上が義務付けられるかもしれません。

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◆今週のテーマ◆

「リースのメリット、資産計上でなくなるのか?」

「店舗や社屋、設備などを借りて使う『リース取引』の会計処理が変わる。日本の会計基準では一部の取引について賃貸料を費用として処理することが認められてきたが、数年後には原則全ての取引について賃貸している資産を貸借対照表上に計上する必要が出てくる。店舗をリースで借りている小売りなど1400社以上の資産が増加するとみられる。一度に資産が膨らむため、投資家が混乱しないように丁寧な説明が重要になる。」
(日本経済新聞 2023年4月23日朝刊)

企業会計基準委員会(ASBJ)はオペレーティングリースの資産計上に関する草案を近く公開する予定。

今、話題のChap GPTにリース取引のメリットを聞いてみた。

「1. 資金調達の柔軟性が高い:

リース契約は、物件を所有するための大きな初期投資をする必要がなく、月々の支払いによって物件を利用することができます。これにより、資金調達の柔軟性が高くなり、資金をより効果的に活用することができます。

2.財務上のメリット:

リース契約により、企業は所有する必要のない固定資産を抱えることがなくなり、資産の評価、保守、修理などに関連する費用を削減することができます。また、リース契約は、資本支出予算を減らし、企業の財務状態を改善することができます。

3.最新の技術や機器にアクセスできる:

リース契約により、企業は最新の技術や機器にアクセスすることができます。物件を所有する必要がないため、新しい技術や機器を導入するための追加費用をかける必要がありません。

4.資産管理の負担が軽減される:

リース契約により、企業は物件を管理するための負担を軽減することができます。資産管理、メンテナンス、修理などは、リース提供者によって行われるため、企業はこれらの負担から解放されます。

5.税金の優遇措置:

リース契約は、賃料支払いに関連する費用が経費として認められるため、企業の税負担を減らすことができます。
また、リース契約により、固定資産税や地方税などの支払いも免れることができます。」

2の財務上のメリットと4の資産管理の負担が軽減されるは、ほぼ同じように感じるが、よくまとめられた回答だ

全てのリース取引を資産計上するルールになると、財務上および税務上のメリットがなくなる可能性が高い。一方、資金調達の柔軟性、最新の機器を試験的に利用、資産の管理不要といったメリットは、変わらずに享受できる。

ただし、所有権が移転するリースとそうでないレンタルとの違いも、どんどん少なくなる側面がある。

日本基準特有のルールでは、M&A時などに発生するのれんの償却についても、同様に議論されている。今後も、こうした日本独自のルールは、IFRSに近い形に集約される可能性が高い。

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★編集後記★

気が付けば、今週末からGWですね!
本当に時がたつのが早い!!

☆次回は5月10日発行予定です。※来週はGWでお休みします。

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◆発行者の著作
『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
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