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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収  
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2024年1月17日
 
 
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■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■  総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1301(2024年1月17日号)━━━━

こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。

先週、行われた台湾の総統選では、与党である民進党の頼清徳氏が勝利しました。

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◆今週のテーマ◆

「台湾有事のリスク」

頼氏は550万票を超える支持を集めて当選。1996年の直接選挙開始以降初めて、同じ政党が3期連続で政権を担うことになった。

投票率は前回より3ポイント低下したが、71.86%と高い水準である。

一方、同時に実施された立法院の選挙では、民進党は過半数を維持できなかった。台湾は一院制で、立法院は日本の国会に相当。立法委員と呼ばれる国会議員で構成される。

これはいわゆる「ねじれ国会」現象で、頼氏は5月の就任以降、難しい国会運営を余儀なくされる。

頼氏は以前に自らを「独立工作者」などと呼び、中国から危険人物としてマークされていた。しかし、今回の選挙では、こうしたアグレッシブさを封印し、現状維持を前面に押し出した。

台湾の民意は、中国からの完全な独立でも、統合でもないためだ。

民進党の勝利に対し、日本と米国は祝意を表し、中国は反発をしている。改めて、「国家統一を完成させるという立場は終始一貫している」と、台湾併合の路線変更に変わりはないことをアピールした。

5月の就任前後に、中国からの強い揺さぶりも懸念される。

大統領が民進党候補になった一方で、国会議員では国民党が僅差で勝利した。両党の議席差は1議席しかない。

これこそ、現状維持を望む台湾の総意ではないかと考える。

2019年〜2020年で激化した香港の民主化デモは、台湾にとって対岸の火事ではなかった。

昨年末、民主化のリーダーの一人である周庭氏が、カナダに亡命したが、中国は躍起になって逮捕しようとしている。

中国併合の危機感が、現在の総統である蔡英文氏の2016年に続いて、2020年の勝利をもたらしたといっても過言ではない。

一方、中国は2019年7月に台湾への個人ツアーを禁止した。台湾の観光業への痛手は大きい。

また、2021年3月から、害虫が検出されたとして、台湾からパイナップルの輸入を禁止した。その後も高級魚のハタなど台湾食品の70%以上が禁輸対象となっている。

むろん、今回の総統選を意識しての一種の妨害行為であることは明らかだ。

「香港のように中国に取り込まれたくはないが、巨大市場である中国とは上手くやっていきたい。」これが平均的な台湾人の本音ではないだろうか。

こうした状況を鑑みると、今回の総統選と立法院の選挙結果は、台湾にとっても、日本にとっても、悪くない結果だった。

頼氏は、ねじれ国会では自らの政策を思うように進められない。野党である国民党の抑制力が働くことで、台湾の急激な反中国的な動きが封じられる。

中国にしてみれば、武力による強引な現状変更など付け入る隙が少なくなる。

忘れてはいけないが、実現して欲しくない「台湾有事」。
5月に向けて、ますます、台湾と中国から目が離せない。

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★編集後記★

年明けから、日本や世界の情勢が大きく動いているせいか、
1〜3月がかなり忙しくなりそうです。

☆次回は1月24日発行予定です。 

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◆発行者の著作
『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
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