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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収  
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2023年6月14日
 
 
━━<与信管理メルマガの草分け>━━━━━━━━━━━━━
■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■  総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1272(2023年6月14日号)━━━━

こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。

33年振りの日経平均更新に株式市場が沸いています。この機会に、個人投資家を取り込もうと、株式分割をする日本企業が増えています。

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<このメルマガの目的>

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◆今週のテーマ◆

「最低投資金額、欧米並みに下がるか?」

「投資に必要な金額が大きい高額株の株式分割が相次いでいる。東京証券取引所による2022年秋の最低投資金額の引き下げ要請を受け、この金額が50万円以上だった5社に1社が今後の計画を含め分割に動いていたことが分かった。」(日本経済新聞 2023年6月13日 朝刊)

株式分割を決めた主な銘柄として記事で紹介されていたのが、下記の5社だ。カッコ内は最低投資金額。

ファーストリテイリング(352万円)
東京エレクトロン(189万円)
オリエンタルランド(54万円)
信越化学工業(45万円)
NTT(1万円)

株式分割後であっても、ファーストリテイリングや東京エレクトロンは、そう簡単に投資できる金額ではない。確かに、東証が要請する通り、50万円未満が投資には手ごろだ。

一方、最低投資単位の100株未満、一株単位で投資できるネット証券会社はいくつかある。

株式分割により、売買高は平均すると3.8倍も増加したと記事にある通り、株式分割の効果は大きいようだ。また、来年1月からスタートする新NISAも個人の株式投資を後押ししている。

岸田政権が打ち上げた「資産所得倍増プラン」は賛否両論あるが、33年振りの日経平均更新など一定の成果は出ているといえる。

それでも、最低投資金額において、欧米との差は依然大きい。

プライムの平均が182,450円なのに対し、米国は2,834円、欧州は1,488円であり、それぞれ、60倍、120倍もの開きがある。

株式数が増えると、企業の管理コストも同様に増える。株価が変わらずに、投資家数だけ増えてしまうと、企業にとってメリットが少ない。

そうした意味で、7月1日に1株を25株に分割するNTTの挑戦は、大変興味深い。これにより、どれだけ売買高、株価が変化するのか注視したい。

通常、与信管理の指標として株価はそれほど重要な位置づけではない。もちろん、不祥事や業績悪化で株価が急落するような局面においては、株価は重要な指標である。

一方、株式分割はプラス要素として捉えられるのかというと、これまでのところ、そこまで定まった評価指標とは言えない。

今後、株式分割による市場からの評価の変化を見極めたい。

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★編集後記★

おかげ様で、6月10日でナレッジマネジメントジャパンは23年目を迎えました。
いわゆる「老舗企業」入りまで、あと7年ですね(笑)。

☆次回は6月21日発行予定です。
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◆発行者の著作
『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
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