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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収  
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2023年7月5日
 
 
━━<与信管理メルマガの草分け>━━━━━━━━━━━━━
■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■  総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1275(2023年7月5日号)━━━━

こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。

Inturmが”European Payment Repot 2023”を発表しました。
今回はこの結果について取り上げます。

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<このメルマガの目的>

最新のニュースを題材にして、与信管理、債権回収に関する最新の手法や情報を毎週提供する。審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。
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◆今週のテーマ◆

「英国と欧州の支払動向」

以前は欧州各国の結果が公表されていたが、昨年から英国と欧州全体だけが対象となった。

1.顧客の支払遅延の原因 ※複数回答のため合計は100%にならない

英国 欧州
管理不備 68% 53%
資金繰り 67% 57%
インフレ 65% 59%
規制とコンプライアンス 65% 54%
金利上昇 63% 57%
サプライチェーンの混乱 60% 54%
意図的な無視 53% 47%
気候変動 48% 48%
地政学的なリスク 44% 42%

上位には、管理不備や資金繰りなど期待通りの結果となった。

時流的なものとしては、規制とコンプライアンス、金利上昇、サプライチェーンの混乱などコロナ禍やアフターコロナの世界情勢に連動したものがみられる。

興味深いところでは、「意図的な遅延」である。英国では半数以上、欧州全体でも47%が回答した。いわゆる、「わざと支払いを遅らせる」行為が海外の企業の間では一般的であることが分かる。

2.2023年に実行する施策
英国 欧州

コスト削減 44% 37%
借入の増加 31% 22%
回収の早期化 28% 24%
支払の長期化 17% 13%
新商品開発への投資 16% 10%
営業強化 15% 20%
早期退職 12% 7%
採用の抑制 11% 14%
分割払いの増加 8% 10%
回収サイトの短縮 7% 10%
M&A 6% 7%
リストラ 6% 6%
事業売却 5% 7%
何もしない 5% 3%

こちらの回答は多岐にわたった。回収の早期化と支払の長期化は代表的な資金繰り改善策であり、セットで行われることが多い。

比率は少ないものの、分割払いやサイトの短縮なども一般的な手法だ。

3.支払遅延(サイトと実際の回収期間の差、カッコ内は2022年)

消費者  10日(7日)
企業 17日(13日)
公的機関 20日(17日)

全ての対象で日数が長期化した。公的機関が一番遅いのはこれまでと同じ傾向だ。

4.業種別の回収日数 ※カッコ内は2022年

公的機関 78日(62日)
金融 66日(45日)
工業・化学 64日(49日)
通信 64日(53日)
建設 62日(62日)
運輸 62日(57日)
テクノロジー・メディア 58日(52日)
娯楽関連 58日(48日)
炭鉱 57日(55日)
エネルギー 57日(54日)
医薬 53日(45日)
不動産 53日(52日)
小売り 52日(44日)
サービス 52日(55日)
保険 47日(45日)

公的機関からの回収が最も長いのは多くの国で見られる傾向だが、金融は意外な印象だ。上位には建設や運輸など、日本でも回収の長い業種が並んだ。

2022年と比較して悪化したのも、公的機関が16日でトップ、次いで建設と娯楽の10日である。英国を含めた欧州では、景気後退への備えを企業が取っていることが鮮明となった。

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★編集後記★

早いもので2023年も半分終わりました。
この調子で2023年もあっという間に過ぎてゆくのでしょうか?

☆次回は7月12日発行予定です。
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◆発行者の著作
『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
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