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■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■ 総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1289（2023年10月18日号）━━━━
こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。
前回、ご紹介した動画の再生回数は4.6万回までいきました！
やはり、中国に興味がある人が多いようですね。
https://youtu.be/1Azf2R88mBI
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◆今週のテーマ◆
「中東緊迫化が海外ビジネスにもたらすリスク」
今回はイスラエルとハマスの紛争が海外ビジネスにもたらすリスクついて考えてみたいと思う。
10月7日、ガザを実行支配するイスラム組織ハマスが、イスラエルに大規模攻撃を仕掛けた。また、100人以上の人質を取った。
一般的な報道ではテロ行為とされている。これにより、1,200人以上の死者と2,700人以上の負傷者がでた。
イスラエルは報復措置として、ガザの軍事拠点を空爆。3,000人近い死者と1万人近い負傷者を出した。
両者の争いは泥沼化の様相を呈している。
世界はウクライナの紛争と同時に中東の紛争を抱えることになる。
正直に申し上げてなぜ、ハマスが突然イスラエルを攻撃したのか、その背景に積年の恨みがあるのか私にはわからない。
これについては、別の機会にゆっくりと歴史から紐解いていきたい。今回のテーマは、この紛争がビジネスに与えるリスクである。
まず、在留日本人の安全確保である。
すでに、チャーター機によりイスラエルからドバイまで8人の日本人が退避した。この費用として、一人当たり3万円を徴収したことが非難されている。
韓国政府は自国民をイスラエルからソウルに避難させる際に、51人の日本人を無料で搭乗させてくれた。
3万円の是非は別として、韓国の新大統領誕生による日韓の関係改善の賜物のであることは間違いない。
外務省によれば、イスラエルには1000人もの日本人が滞在している。チャーター機では、100名程度を想定していたのに、8名しか搭乗しなかった。
そこまで、危険な状態ではないと判断したのだろうか。
企業はまず、自社の社員の安全確保が最優先になるはずだ。
次に、原油の高騰である。
今週に入り、東京市場で取引されている中東産の原油の先物価格は、先週末より3.8％上昇した。また、WTI原油価格は13日、一時、1バレル当たり87ドル台まで上昇した。
仮に、この紛争の影響でイスラエルとサウジアラビアの国交正常化が見送られると、原油増産にも影響が出る可能性があり、原油価格の押し上げ要因となる。
しかし、これまでのところ、一気に急騰という動きではない。今後、紛争が長期化したり、ハマスを支援するイランに飛び火、ホルムズ海峡閉鎖などにまで発展すれば、急騰するリスクはある。
NYのダウ平均は10月2日に直近の安値33,407ドルで引けたが、3月13日に付けた終値の最安値31,861ドルを更新はしていない。
16日の終値は33,985ドルであった。
日経平均は今年右肩上がりの上昇が続いており、10月4日に直近の安値である30,526円で引けたが、17日は32,040円まで回復した。
これまでのところ、金融市場への影響は軽微のようだ。イスラエルが報復の域を超えて、自制できないような状況に陥れば、経済への影響はもっと大きくなる可能性がある。
日本企業のビジネスという視点でみても、ロシア・ウクライナ紛争とは大きな違いがある。日本企業は国際的に非難されたロシアと取引がかなりあり、取引停止や撤退などの対応を余儀なくされた。
しかし、今回、国際社会から非難されているハマスと日本企業の関係はほとんどないことから、こうしたリスクはない。
簡単な話ではないので、何十年も争っているのだろうが、多くの民間人を犠牲にする誰も幸せにならないこうした争いは、早期に収束することを願うばかりだ。
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★編集後記★
ノートPCを買い替えたのですが、劇的な変化は感じていません。
それでも、移行の作業は以前に比べると、あっという間に終わりました。
☆次回は10月25日発行予定です。
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