与信管理の用語集 | 与信管理総合研究所 ナレッジマネジメントジャパン
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与信管理の用語集
あ行  か行  さ行  た行  な行  は行  ま行  や行  ら行  わ行  C  D  N  R
あ行
売掛金(うりかけきん)
掛売りで販売をして、代金が回収できていない売上のこと。

運転資本(うんてんしほん)
Working Capitalの訳で、流動資産から流動負債を引いた金額を指す。欧米では、短期的な企業の支払余力を示す数値として使用する。

か行
会計期間(かいけいきかん)
会計期間の始まりは、任意に各企業が決めることができるが、日本企業の場合4-3月が圧倒的に多く、欧米企業の場合は、1-12月が多い。

格付け(かくづけ)
主に信用格付を指す。企業の信用リスクに応じて、企業を4〜10段階で分類したもの。

仮差押(かりさしおさえ)
売掛債権、手形債権など金銭債権について、将来の強制執行を保全するため、債務者の財産を仮に差押える手続。

完全同文内容証明(かんぜんどうぶんないようしょうめい)
完全同文内容証明とは、同時に2通以上の内容証明郵便物を差出す場合に、その内容たる文書が全く同一の内容証明郵便のこと。不完全同文内容証明とは、宛名(名前と住所)のみ異なる内容証明。

キャッシュフロー
資金の流れ、現金の流れを指す。B/SやP/Lなどの静的な財務指標に対して、企業活動を現金の流れから捉え、企業の収益性を表す端的な経営指標であるといわれている。

銀行照会(ぎんこうしょうかい)
Bank Referenceの訳。顧客の取引銀行に、取引年数、預金残高、借り入れの金額、担保の有無を照会することを指す。銀行は預金者に対して、守秘義務があるので開示してもらえないことが多い。これは日米もほぼ同じような状態。

経常利益(けいじょうりえき)
金融・財務面を含んだ儲けを示すのが経常利益。日本では、企業の実力を表す指標と考えられ、日本企業の収益性を分析する最も一般的な指標とされてきた。

決済条件(けっさいじょうけん)
自社から見て、自分が支払う場合の決済条件を支払条件、顧客に販売したお金を回収する場合の決済条件を回収条件と言う。一般的には両方まとめて、支払条件という場合も多い。

決算公告(けっさんこうこく)
株式会社については、決算から3ヶ月以内に株主総会を行い、終了後すぐに、貸借対照表と損益計算書の概要を官報または日刊紙に公告することを商法で定めている。

コンプライアンスプログラム
Compliance Programの訳。コンプライアンスとは、法を遵守するという意味。企業がかかわる各種の法律を遵守するための規定やアクションプログラムを指す。

さ行
債権譲渡登記(さいけんじょうととうき)
売掛債権やリース債権、貸付債権などの指名債権の譲渡に関する登記。元来、債権譲渡は、譲渡人と譲受人が債権を譲渡する旨の契約を締結し、@第三債務者に異議がない旨の承諾を確定日付と共に取るA内容証明郵便で債権譲渡通知を第三債務者に出すことで、対抗要件を取得できた。しかし、平成10年10月1日より、債権譲渡登記制度がスタートしたために、信用不安を起こすことなく、登記することで対抗要件を取得できるようになった。

債務不履行(さいむふりこう)
Defalutの訳。債務とは、買掛金の支払いや借入金の返済など、果たすべき義務を指す。不履行とは、約束などを守らないこと。一般的に債務不履行とは、債務者(買い手)が買掛金や借入金などの支払期日に支払いを実行しないことをいう。

サプライチェーンマネジメント(Supply Chain Management)
原材料の調達から製品の生産、販売に至るまでの各プロセスに関わる企業を総称してサプライチェーンという。このサプライチェーンをひとつのビジネスプロセスシステムとして捉え直し、最適な生産・購買・物流や、製品サービスの高付加価値化を実現するために、ビジネスプロセス全体の最適化をめざす経営管理手法。

自己資本比率(じこしほんりつ)
企業の総資産に対する自己資本の割合を指す。つまり、総資産のうちオーナーや株主が有している資本の割合のこと。経営の安定性を測る財務指標のひとつ。比率が高いほど安定性が高いといえる。日本企業の場合は、30%がひとつの目安。米国企業の場合は、45%と日本企業より総じて高い。

仕入債務回転期間(しいれさいむかいてんきかん)
仕入の効率性を日数で表した指標で、仕入債務の残高を支払うのに何日分の売上が必要かを示す。その会社の支払いに関する平均サイト日数を推測するのにも利用できる。

資産担保余力(しさんたんぽよりょく)
ここでいう担保力とは、経営者個人の担保力であり、具体的には、経営者が個人的に保有する土地・建物、預貯金などの資産とその担保状況を指す。

自動審査(じどうしんさ)
Automatic Credit Decisionの訳。従来のように審査の担当者が営業部門から申請のあった与信案件を1件ごとに処理するのではなく、申請からデータベースの照会、該当情報の入手、審査、意思決定、与信限度の設定までをじ人手をほとんど介さずに自動的に処理するシステム。

支払サイト(しはらいさいと)
「請求書発行後30日」、「約束手形120日」など決済される間での日数を指す。日本では、30日〜180日と幅広く、欧米に比べて長くなる傾向にある。

支払条件(しはらいじょうけん)
支払条件とは、商取引を行う際に、売り手と買い手であらかじめ取り決めておく代金の支払方法や条件を指す。

譲渡担保と集合物譲渡担保(じょうとたんぽとしゅうごうぶつじょうとたんぽ)
機械・器具・設備などの登記制度がない動産を担保する方法。担保物の所有権を担保目的で債権者へ移転し、債務者が担保物を債権者から借りて使用する。工場・倉庫などに公示札などを立て、第三者へ明示をする。集合物譲渡担保は、担保物が在庫商品など日々流動する物件に関する担保。同種の商品で、保管場所、量的範囲を決めることで担保に取ることができる。

信用取引(しんようとりひき)
商取引においては、商品の受け渡しと代金の受領は同時が基本。しかし、すべての商取引を現金で行うことは現実的ではない。そこで、「ツケ」や「掛売り」という支払方法が生まれた。信用取引とは取引相手の支払意志・能力を信頼して取引すること。一般的には、売掛での取引全般を指す。現金での支払いではなく、請求書に基づく支払方法での取引を指す。

信用リスク(しんようりすく)
Credit Riskの訳語。与信取引に伴うリスクを指す。つまり、掛売りで取引をした取引先が、代金を期日どおりに支払うかどうかのリスクのこと。

スコアリング
主に倒産確率を用いたリスクの計量化を指す。モデルとなる倒産企業のプロフィールを作成し、それに近づけば近づくほど倒産確率が高くなる仕組みになっている。

総資本増加率(そうしほんぞうかりつ)
企業の経営規模の拡大を総資本で判断する指標。総資本の増加の原因が、自己資本の増加、他人資本の増加どちらにあるかを検証することが必要。また、利益の増加率とも比較する。

増収減益(ぞうしゅうげんえき)
売上は増加しているが、経常利益などの利益が減少している状態を指す。

属性データ(ぞくせいでーた)
個人で言えば、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先など顧客プロフィールのこと。企業では、本社所在地、代表電話番号、設立年、従業員数、業種、年商、代表者名などのいわゆる企業概要のデータのことである。

組織における与信判断基準の確立(そしきにおけるよしんはんだんきじゅんのかくりつ)
意思決定の透明化ともいえるが、判断基準を与信管理方針や与信管理規定の中に盛り込むことが重要である。このために、社内格付、評点、取引先ランクとそれぞれに連動する与信限度額設定をルール化したり、システム化したりする企業が多い。

た行
担保割れ(たんぽわれ)
抵当権設定金額より、時価などの不動産評価額が下がる状況を指す。抵当権は、評価額の60-80%程度に設定することが多いので、抵当権設定金額を下回る状況で、担保権を実行し、不動産を売却しても債権額は回収できないことになる。

ダンズナンバー
D&Bが独自に開発したThe Data Universal Numbering Systemによる、9桁の事業所識別コード。正確にはD-U-N-S(R)Numberと表記する。

ダンレポート
正式商品名、Business Information Reportの通称日本語訳。D&Bの旧社名であるダンアンドブラッドストリートから来ている。

遅延債権(ちえんさいけん)
期日どおりに入金されない売掛金、債権を指す。未入金、未収金とも言う。

中小企業庁(ちゅうしょうきぎょうちょう)
中小企業を対象に調査・分析を行い、毎年業種別の標準値を発表している。全体を製造、卸売り、小売、運輸・通信・不動産、サービス、建設の6業種に分類。平成11年度の調査対象企業は23,052社。ホームページでダイジェスト版が閲覧できる。

定性情報(ていせいじょうほう)
定性情報とは、数値などの客観的情報ではなく、性質など主観的にしか判断できない情報のこと。定性的な情報を分析することを定性分析という。近年、この定性情報をいかに定量化するかに注目が集まってきている。反対語は定量情報。

定性分析(ていせいぶんせき)
主観的で数量化しにくい定性情報に関する分析を指す。経営者の特性、事業の概要、組織などが定性項目になる。

抵当権と根抵当権(ていとうけんとねていとうけん)


不動産に対する担保で、当事者間の契約により成立する。抵当権は、債権額に関する担保で、債権額の返済とともに抹消される。根抵当権とは、極度額を設定して、その範囲内で自由に借入れができる融資と担保設定の仕組み。極度額の範囲内であれば、借入れの度に抵当権設定登記をする必要がない。

定量分析(ていりょうぶんせき)
客観的で数量化しやすい定量情報に関する分析を指す。基本的には、決算書に関する財務比率分析のことを意味する。

東京商工リサーチ(TSR)
日本の代表的な企業信用調査会社。信用調査だけでなく、マーケティング情報なども提供する。TSRは、世界最大の企業情報会社であるD&Bと提携している。

東京証券取引所(とうきょうしょうけんとりひきじょ)
日本の代表的な有価証券の取引市場。通称「東証」と呼ばれる。上場企業は、第1部、第2部、マザーズ、外国部に分類されている。上場企業数2133社。(2001年11月7日時点、東証調べ)

当座口座(とうざこうざ)
法人取引専用の預金口座。開設すると小切手や手形が発行できるが、利息はつかない。また開設に際しての審査があり、設立間もない企業では開設できない場合も多い。

当座比率(とうざひりつ)
当座比率(Quick Ratio)は、別名Acid Test(精査)、Liquid  Ratio(当座比率)も呼ばれるほど、企業の流動性を簡単に分析できる指標であるといわれている。

当期利益(とうきりえき)
当期利益は、税引き後純利益、純利益、最終利益、当期純利益などともいう。

トータルエクスポージャー
与信リスクを取引ごとではなく、累積や企業全体で見る考え方。1社の顧客に対する未回収の与信額の合計ということになる。複数の部門で、同一顧客と取引がある場合、その企業に対するリスクは自社の各部門が抱える未回収の累積与信金額の合計になる。

取引信用保険(とりひきしんようほけん)
信用取引に伴うリスクを保障する保険。欧州を中心に企業間信用を担保する金融サービスとして普及してきた。日本では、数年前に導入されたばかりで、現在普及の途上にある。

トレースサービス
Trace Service。債務者や、経営者などが債権者からの回収を逃れるために、行方不明や失踪するケースなどで、債務者や経営者の居所を探し当てるサービス。こういうサービスを提供する会社をTrace Agentという。

な行
認証機関(にんしょうきかん)
電子商取引において、取引相手を第三者の立場で証明する各種の民間会社。通常Identification(取引相手の識別)、Cetification(デジタル証明書の発行)、Authentication(サーバーの実在性やテキストの完全性の認証)の3段階の認証を行う。

内容証明郵便(ないようしょうめいゆうびん)
いつ、誰から誰に、どのような内容の文章が差し出されたかを謄本(本文をコピーしたもの)によって証明する郵便制度。内容文書1通に謄本2通を添えて郵便局の窓口で手続きする。市販の内容証明用紙でなく、通常のワープロソフトで作成した用紙でもよい。謄本は、コピーにより作成する。1行20文字・1枚26行等の字数・行数の制限がある。

は行
ビジネスモデル特許(ビジネスモデルとっきょ)
ビジネスモデルそのものに対する特許の総称。主に、インターネットを活用した電子商取引のビジネスモデルやIT(情報技術)を駆使した高度な金融技術の発明などに与えられる特許。正確な定義はまだ存在しない。日本ではソフトウエア特許の一類型として扱われている。

ファクタリング
Factoringの訳。売上債権(売掛金、受取手形)の割引や買取サービスのこと。手形割引に対する売掛金割引ともいえる。ファクタリング会社では、ファクタリング業務以外にも銀行引き落としやコンビニの収納代行も行なっている。

負債構成比率(ふさいこうせいひりつ)
負債比率とよく似た指標に負債構成比率がある。これは、自己資本比率の反対で、総資本における負債の比率を計る指標である。分子に負債を分母に総資本を用いて算出する。一般的に60%以下であれば安全とされている。

不良債権(ふりょうさいけん)
遅延債権がさらに悪化した状態で、回収の見込みが極めて低い売掛金、債権を指す。また、部分的に回収できても、回収金額が元来の債権額から額面割れしている債権も指す。

不渡り手形(ふわたりてがた)
交換された手形や小切手の金額は、支払店にある手形や小切手の振出人の当座預金口座から引き落される。しかし、振出人の口座の残高が不足していたり、当座取引がなかったりした場合には、引落しはできない。このような手形や小切手を不渡り手形と呼ぶ。不渡り手形の受取人は、銀行から手形の買戻しを請求される。つまり、現金化することができない。

弁護士法第72条(ねんごしほうだい72じょう)
全文は以下のとおり。第72条(非弁護士の法律事務所の取扱等の禁止)「弁護士でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋することを業とすることができない。但し、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」債権回収の代行は、この条文でいうところの「法律事件」の代理、取り扱いに該当する。

ま行
マッチング
各企業の取引先データとD&Bのデータを一致させること。基本的には、企業名の一致、番地の一致、都市名の一致を基準とする。D&Bのマッチングのルール厳密度に応じて、完全一致から部分一致まである。

や行
有価証券報告書(ゆうかしょうけんほうこくしょ)
証券取引法の適用を受ける企業(公開企業)の決算書を指す。大蔵省証券局、証券取引所、証券業協会、発行会社で閲覧できる。また、東証1、2部企業については大手書店で市販されている。

融通手形(ゆうづうてがた)
資金繰りに困った企業同士が、互いに名宛人を相手の企業にして振り出した手形を指す。受け取った相手方の企業は、それを金融業者に割引させて、現金化する。資金繰り目的に振り出された手形のこと。資金繰りに窮した企業同士の苦肉の策なので、融通手形は不渡りになるケースが多い。外見上は、普通の手形と変わらないので、常日頃から手形を受領する際に、手形をよく確認することが必要。

輸出取引信用保険(ゆしゅつとりひきしんようほけん)
英語でCredit Insurance(またはAccounts Receivable Insurance)。日本では民間の損害保険会社が2005年4月より取り扱っている。保険会社の海外のネットワークを利用し、お取引先の審査および貸倒れ損失の回避や軽減に役立つタイムリーな情報提供が受けられ、万が一お取引先が倒産または一定期間以上支払い不能になった場合に売掛債権の一定割合が保険金として支払われる。また、保険事故前・後の債権回収のサポート機能もある。決済期間1年以下の短期分野の信用危険・政治的危険を対象に三つの機能(与信管理サポート、保険、債権回収)が提供される。

与信管理(よしんかんり)
「与信管理」とはCredit Managementの訳語。直訳すると信用管理だが、一般的には「与信管理」という言葉を使用する。では、「与信」とは何か?これもやはり、Grant Credit「信用を与える」、Provide Credit「信用を提供する」から来ている。つまり、信用を与えることを「与信」というわけである。

与信限度額(よしんげんどがく)
掛売りでの取引の上限の限度額を指す。顧客の信用力によって売り手が設定する金額。

与信取引申請書(よしんとりひきしんせいしょ)
Credit Application Formの訳語。新規で与信取引を開始する顧客や営業担当者が記入する書類。「売掛口座申請書」、「新規口座開設書」などや、単に「申込書」となっている場合もある。

与信方針(よしんほうしん)
Credit Policyの日本語訳。各社の信用取引に関する方針や判断基準、各種の規定。決済方法や取引条件、与信限度基準なども含まれる。

与信リスク(よしんりすく)
Credit Riskの訳。信用リスクともいう。現金取引でない売掛での取引において発生する代金未回収のリスクを指す。商取引においては、商品、サービスの受け渡しと代金の受領が同時に行われればリスクは発生しないが、現代の商取引では、小売業など一部を除いて、業種を問わず企業は与信リスクを抱えているといえる。

ら行
リスクの計量化(りすくのけいりょうか)
定性リスクを数量に置き換えて、リスクを客観的に評価する手法。代表的な手法にスコアリングやベンチマークがある。

リスクの分散・移転(りすくのぶんさん・いてん)
種類や程度に応じてリスクを分類したリスクポートフォリオを作成し、リスクを分散する。または保険などを活用して、リスクそのものを第三者へ移転することにより回避、軽減するなどの方法がある。

流動資産(りゅうどうしさん)
バランスシート上の資産のうち、1年以内に現金化できる資産のこと。具体的には、現金預金・受取手形・売掛金・有価証券・棚卸資産・短期貸付金などが流動資産にあてはまる。

連帯保証(れんたいほしょう)
債務保証の一種で、商取引の保証は通常、連帯保証となる。連帯保証の特徴は次の3点で、与信管理上では普通保証ではなく、連帯保証を取得するのが基本である。(1)催告の抗弁権あり(2)検索の抗弁権なし(3)分別の利益なし(1)の「催告」は、最初に主たる債務者に請求せよ、という権利。(2)の「検索」は、最初に主たる債務者の財産を差し押さえろ、と主張する権利。(3)の「分別」は、複数の連帯保証人で債務を頭割りすること。

CEOとCFO
CEOは、Chief Executive Officer の略で、経営の最高責任者を指す。日本企業における代表取締役と最も近い役割を担う。CFOは、Chief Financial Officerの略で、財務の最高責任者を指す。財務担当役員というよりもCEOの右腕的な存在で、次期CEOに一番近いポジションであると言われる。

Credit & Collection
欧米企業における与信管理部門の典型的な呼称。責任者であるCredit Manager(クレジットマネージャー)が、与信管理と債権回収に関するパフォーマンスに対して責任を持つ。

CTI
Computer Telephony Integrationの頭文字を取ったもの。コンピュータを使用した電話管理システム。パソコン上にリストされた債務者に自動的に電話をかけるオートダイヤラー機能などがついたソフトウェア、または情報システム。コレクターが行なった督促に関する履歴もすべて記録される。回収までにかかった電話の総時間や回数なども算出できる。

DIP( Debtor in Possession 占有債務者、DIP)
Chapter11においては、破産管財人が選任されずに旧経営陣がそのまま続投し、経営再建を目指すことが多い。この旧経営陣をDIPと呼ぶ。こうした経営陣に対する融資をDIP Financeと言う。この場合、旧経営陣は管財人同様の財産処分権も有する。なお、管財人は派遣されなくても、Examiner(調査委員)と呼ばれるお目付け役が選任される場合はある。

D&B
米国にある世界最大の企業情報会社。正式社名Dun & Bradstreet Corporation。NY証券取引所に上場している。日本では、企業調査レポートの「ダンレポート」が有名である。

DSO
ディーエスオーと読む。Days Sales Outstandingの略で、Collection Periodともいう。売上債権の平均回収期間を日数で表した指標。日数が少ないほど、回収効率がよいことを示す。欧米の企業において、与信管理の効率性を判断するもっとも一般的な指標である。

Net60Days
オープンアカウントの支払条件。請求書の日付から60日以内に小切手、または振込みによる支払条件を指す。米国ではもっとも一般的なのはNet30Days。

ROE (Return on Equity)

株主資本利益率と訳される。当期純利益を自己資本で割って算出する。経営の効率性を表す指標。

RAM
Risk Assessment Managerの頭文字を取ったもの。D&Bの企業情報を活用して、与信限度額、与信判断、監督管理などを行なうソフトウェア。必要な情報項目やスコア、格付け、アルゴリズムが標準装備されているが、カスタマイズもできる。

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