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■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■ 総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1142（2020年8月19日号）━━━━
こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。
現在、多くのビジネスパーソンの最大の関心事は、一体、いつコロナウィルスが収束するのかだと思います。
様々な見方がありますが、世界中で開発が進むワクチンですが、日本で普及するのにあと1年はかかるのではないかと個人的に考えています。
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◆今週のテーマ◆
「ロックダウンと経済収縮」
世界の主要国の2020年4〜6月期の実質国内総生産（GDP）は前年同期比9.1%減少した。
リーマン危機時の約3.5倍の落ち込みで、コロナ禍の傷の深さが鮮明になった。（8月18日付日本経済新聞）
同記事によると、主要国のGDPの前年同期比は下記の通り。
スペイン -22.1%
英国 -21.7%
メキシコ -19.0%
フランス -19.0%
イタリア -17.3%
カナダ -13.5%
タイ -12.2%
ドイツ -11.7%
日本 -9.9%
米国 -9.5%
ロシア -8.5%
韓国 -3.0%
台湾 -0.6%
ベトナム 0.4%
中国 3.2%
一瞥すると、感染者数、死者数が急増し、厳しいロックダウンを行った国ほど、GDPの減少率が高いように見える。
しかし、国民の自主性に任せた日本と、ロックダウンを実施した米国の減少率がほとんど変わらないのが目に付く。
最近、急増しているとはいえ、日本の感染者数56,000人は、米国の355万人の100分の1に過ぎない。
人口は3倍程度の違いなので、いかに感染者数が多いかわかる。もちろん、検査数の違いも圧倒的なので、日本の潜在的な感染者数はもっと多いのかもしれない。
おそらく、緩やかながらも長期にわたる自粛が続く日本と、厳しいながらも短期間でロックダウンを終えた米国の差だと推測される。
主要国で唯一プラスに転じた中国とベトナムは、共に共産国であることも興味深い。欧米の厳しいロックダウンよりも、政府の統制が厳しい共産国のロックダウンの方がより徹底しているはずだ。
そう考えると、一概に、厳しいロックダウンの国ほど、経済に与えるダメージが大きいとも言い切れない。韓国や台湾はSARSやMERSの教訓から有事への備えができていて、政府の対応も早かったといわれる。
日本を含め世界中が今回のコロナウィルスの教訓をアフターコロナにどう生かせるかが問われている。
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★編集後記★
今年のお盆は帰省を自粛したので、連日のように波乗りしていました（笑）。
例年、サーフエリアが制限されるのですが、今年は海水浴場が中止になったので、自由にできたのがよかったです。
☆次回は8月26日発行予定です。
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