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                        | 与信管理入門 第28回 「手形ジャンプへの対応」 | 
                      
                      
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                        手形ジャンプとは、手形の支払期日延期依頼のことである。 
                         
                        具体的には、取引先から、期日が延期された新しい手形と自社の手元にある手形の交換を求められる。 
                         
                        手形ジャンプを要請されたら、安易に応じてはいけない。理由は2つある。 
 
                  (1)延期された手形が支払われる保証はない 
                  (2)自社の債権を保全するチャンスである 
                   
                        まずは、支払期日を延期する理由を明らかにする。このときに大切なのは、なぜ、延期された期日には支払えるのかという根拠である。 
                         
                        「今月払えないものが、なぜ、来月払えるのか?」これは、素朴ではあるが、極めて重要な質問である。 
 
                        例えば、来月には大口の入金が予定されているなどの明確な根拠があれば、手形ジャンプ要請にも応じる余地が出てくる。 
                         
                        その場合にも、相手の言い訳を鵜呑みにせずに、大口の入金にかかる契約書などを見せてもらうようにする。 
 
                  その他、決算書や資金繰り表の提示も要求する。平時には立場上、顧客にこうした書類を要請できない企業でも、このときばかりは立場が逆転する。 
                   
                  お願いしているのは、顧客側である。 
                   
                        自社が断ることで、顧客は不渡りを出す可能性もある。そのような自体になれば、信用不安により、更に、資金繰りが厳しくなるはずだ。 
 
                  ひどい場合には、1回目の不渡りでも引き金となり、倒産する羽目になる。 
                   
                  こうした状況を理解した上で、手形ジャンプを受けるか受けないのかを判断するための情報を収集することが大切である。 
                   
                   
                  ナレッジマネジメントジャパン株式会社 
                  代表取締役 / 与信管理コンサルタント  
                  牧野和彦 | 
                      
                      
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