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| 与信管理入門 第8回 「信用調査レポートの取得」 |
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信用調査レポートを取得する上で知っておかなくてはならないのが、信用調査レポートの種類だ。
信用調査レポートは、フルレポートと呼ばれる、詳細な報告書と、サマリーと呼ばれる簡易版がある。費用は1社当たり数千円〜数万円かかる。
報告書はA4で5〜10ページとかなり分量があるのに対して、サマリーはA4で1枚程度のものである。コストは、費用は1社当たり1000円〜1600円程度である。
そして、フルレポートは、新規と既調に分かれる。当然、新規の方が、値段が高い。
更に、既調も調査日から2ヶ月未満と2ヶ月以上では値段が変わってくる。2ヶ月以上が最も安くなる。
※「既調」とは既に調査したの意味
情報の鮮度によって値段が変わってくるのは良心的で、ちなみに海外の信用調査レポートでは、こうした柔軟性のある価格体系を持っている調査会社はない。
サマリーのレポートでも、調査日は必ず確認したい事項である。
フルレポートを取得するのであれば、前に解説した商業登記簿や不動産登記簿を自ら取得する必要はない。
調査会社も調査に際して、こうした登記簿を取得して内容を確認して、レポートに掲載している。
商業登記簿、不動産登記簿で確認すべきポイント以外で、信用調査レポートで確認すべき事項は次の通りである。
評点
株主構成
代表者の経歴
設備投資の動向
不良債権の発生
業況
顧客とシェア
仕入れ先とシェア
財務情報
各社が重視しているのが、評点である。
中小企業などの場合は、調査会社の評点と社内のランク分けが連動しているところが多い。
例えば、50点以上を信用取引の対象とすると言う具合にである。
なお、信用調査レポートの取得には、各調査会社との契約が必要になる。
あるいは、日経テレコン21などのデータベースサイトの会員になると、月会費を払えば、あとは従量制で各調査会社のデータを取得することができる。
複数の調査会社や企業評価会社の評価を比較したいときに便利である。
●日経テレコン21
http://t21.nikkei.co.jp/
ナレッジマネジメントジャパン株式会社
代表取締役 ／ 与信管理コンサルタント
牧野和彦
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Knowledge Management Japan Corporation