東京商工リサーチ、与信管理コンサルティング、海外債権回収代行で
ナレッジマネジメントジャパンと提携

株式会社東京商工リサーチ（東京都港区、代表取締役社長：鈴木純雄）は2002年1月10日よりナレッジマネジメントジャパン株式会社（東京都港区、代表取締役社長：牧野和彦）と提携し、与信管理コンサルティングや、海外債権回収代行サービスを開始する。

具体的には、東京商工リサーチが全国の支社を通じて、本サービスの紹介を同社の顧客に対して行う。実際のコンサルティングや調査・発行業務は、ナレッジマネジメントジャパンが担当する。ナレッジマネジメントジャパンでは、既に本サービスを昨年より開始しており、輸出メーカー、大手商社、外資系企業、中小貿易会社など数十社より案件を受注している。

上場企業の倒産が日常化した現代、企業の大小に係わらず与信管理の重要性は高まる一方で、与信管理コンサルティングのニーズはここ数年増加傾向にある。コンサルティングの範囲は、各社のニーズにより様々だが、与信管理規定の策定や、与信限度額の設定に関するものが多い。最近では、スコアリングのモデル開発や自動審査のシステム設計などのコンサルティングもある。コンサルティングにおいては、東京商工リサーチが、全世界6500万社の企業情報、倒産データなどの情報を提供し、ナレッジマネジメントジャパンが与信管理や債権回収に関するノウハウを提供する。

「海外債権回収代行」サービスは、主に日本企業の輸出代金の回収が中心である。ナレッジマナジメントジャパンが、日本の窓口となり発行の依頼を受け、実際の回収業務は、同社の提携先であるD&B RMSなど全世界にネットワークを持つCollection Agencyが担当する。現地でパーソナルコレクターと呼ばれる専門の回収担当者が、第3者としてのプレッシャーを債務者に与え、債権者への支払いを促進させる。共産圏や紛争のある地域を除いて、ほぼ全世界をカバーすることができる。

両サービス以外にも、主に日本企業が有する海外の不良債権が、回収不能である旨を第3者として客観的に証明する「回収不能証明書」発行サービスや、海外企業に関する特別調査の取り扱いも開始する。「回収不能証明書」は、海外の不良債権に関する税務上の損金処理や、貿易保険の終了認定を受ける際などに有力な資料となる。特別調査は、東京商工リサーチが日本における独占販売権を獲得したダンレポートの調査項目にない事項の調査が中心で、同レポートの補完的サービスとして位置付けられる。

本件に関するお問合せ

株式会社東京商工リサーチ
社長室：中田昭男
Tel：03-3574-2014 E-mail: akio.nakata@tsr-net.co.jp

ナレッジマネジメントジャパン株式会社
広報担当：井上乃舞
Tel: 03-5575-2436　E-mail: info@kmjpn.com