アメリカ特許侵害訴訟の実務戦略

　■　目　的　■

本講座では、最近のアメリカ・プロパテント政策の大幅な変更の動きを受けて、日本企業の具体的なアメリカ特許対応戦略を検討します。

この講座ではアメリカ判例法の最新の動きのみならず、特許侵害訴訟手続きや制度的なインフラの日米間の相違点を解りやすく解説するとともに、代表的な判例の解説を通じて日本企業の具体的な対応策についても言及致します。

　■　詳　細　■

●日　時　2008年6月3日（火）13:30～16:30

●会　場　きゅりあん（品川区立総合区民会館）　4階第二特別講習室　

　　　　　　　〒140-0011　東京都品川区東大井5-18-1　
　　　　　　　Tel 03-5479-4100　Fax03-5479-4110

●定　員　22名　

●費　用　25,000円（税込）*テキスト代・昼食代含む

　　※セミナー3日前（土日祝日を除く）を過ぎたキャンセルは100%受講費用がかかります。

　■　内　容　■

１．アメリカ・プロパテント政策の終焉

　(1)2007年プロパテント政策の終焉を告げる連邦最高裁判決
　　　・ＫＳＲ連邦最高裁判決（非自明性要件の厳格化）
　(2)2007年USPTOの特許審査ガイドラインの変更
　(3)Quanta v. LG裁判（連邦最高裁判決の行方）

２.　アメリカ特許法（権利・侵害要件）の基礎

　(1)アメリカ特許商標庁の特許審査上の特色
　(2)先発明主義から先願主義への移行（最新の状況）
　(3)アメリカにおける特許侵害の態様、主な争点、救済

３.　アメリカにおける特許侵害の訴訟手続きの流れと実務上留意点

４.　アメリカ特許侵害訴訟の実務

　(1) 高額賠償を支えるアメリカの裁判制度
　(2) 証拠開示手続き(Discovery）と企業社内対応について
　(3) 陪審裁判
　(4) 日本企業が巻き込まれた事件

５.　日本企業の具体的なアメリカ特許対応戦略の検討

*セミナーの録音・録画はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
*開催日までに、内容を多少変更する可能性があります。
*主催者、講師等の諸般の事情によりセミナー開催を中止させていただく場合がございます。
　予めご了承ください。

　■　講　師　■

牧野　和夫　氏
　
大宮法科大学院大学教授　弁護士・弁理士・米国弁護士（芝綜合法律事務所）

1981年早稲田大学法学部卒業、1991年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号を取得後、いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ株式会社法務部部長を経て、現職。英国ウェールズ国立大学客員教授、早稲田大学、関西学院大学大学院など、数多くの大学・大学院や各種実務セミナーの講師としても活躍中。ビジネス・ソフトウエア協会前日本代表事務局長、企業法務協会前理事も務める。豊富な経験を活かした実践的かつ明快な指導には定評がある。主な著書に『IT革命と現代企業法務入門』（敬文堂）『法律英語ハンドブック』（プロスパー企画）、『企業法務全集・９金融法務』（共著、税務経理協会）、『総解説・ビジネスモデル特許』（共著、日本経済新聞社）、『ネット・トラブルから身を守る本～快適ネットライフのための法律相談』（共著、KKロングセラーズ）、『電子商取引法とビジネスモデル特許』（プロスパー企画）、『ハイテク業界の法務と現代企業法務入門』（敬文堂）、日経文庫『ネットビジネスの法律知識』（日本経済新聞社）ほか多数