債権回収の事例研究

　■　目　的　■

マクロ的な経済指標では、戦後最長の景気拡大を更新していますが、倒産件数は5年振りに増加に転じています。また、いわゆる不況型の倒産が全体の4分の3近くを占めています。倒産した取引先に対する債権回収には法的手段が欠かせませんが、倒産を知ってから対抗措置を講じても遅すぎます。常日頃から、リスクの高い取引先に対する債権保全を徹底することが重要になります。

このセミナーでは、債権回収の事例を基に実務上の法律知識、債権の保全措置、遅延した場合の法的回収手段を第一人者である永石弁護士と中村弁護士が分かりやすく解説します。

　■　詳　細　■

●日　時　2007年6月12日（火）9:30～16:30

●会　場　新橋会場（東京都港区新橋1-18-15　佐伯ビル　8F）　

●アクセス　 JR新橋駅　日比谷口より虎ノ門方面へ徒歩3分
　　　　　　　　　新橋駅　地下7番出口または出口Bより虎ノ門方面へ徒歩3分
　　　　　　　　　都営三田線　内幸町駅A2出口より新橋方面へ徒歩1分
　　　　　　　　　　（メガネスーパーのビル（ＪＴＢ新橋支店の隣））

●定　員　30名

●費　用　40,000円（税込）*テキスト代含む

　　※セミナー3日前（土日祝日を除く）を過ぎたキャンセルは100%受講費用がかかります。

　■　内　容　■

１　事例

　　（１）割賦弁済の合意
　　　　留意点
　　（２）担保を取る
　　　　担保を取るメリット
　　　　どんな担保を取るか
　　　　担保を取るときの留意点
　　（３）公正証書を作成
　　　　判決とのちがい
　　（４）裁判を起こす
　　　Ⅰ支払督促
　　　 Ⅱ少額訴訟
　　　 Ⅲ通常訴訟

２　公正証書、支払督促、判決による強制執行

３　強制執行を確保する手段

　（１）仮差押え・仮処分
　　（２）財産所在

４　事例
　（１）債権者平等の原則
　（２）担保における対抗要件
　（３）詐害行為取消
　（４）否認

５　債権譲渡特例法
　（１）対抗要件とは
　（２）なぜ特例法が制定されたのか
　（３）特例法制定に伴う新たな問題

６　事例
　（１）相殺
　　　Ⅰ民法
　　　Ⅱ倒産法
　（２）消滅時効
　（３）保証
　　　Ⅰ保証と求償権
　　　Ⅱ会社法４２９条
　　　Ⅲ法人格否認

７　契約の解除
　（１）法定解除
　（２）約定解除
　（３）意思表示の到達

８　倒産手続
　（１）破産
　（２）民事再生・会社更生
　（３）その他

*セミナーの録音・録画はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
*開催日までに、内容を多少変更する可能性があります。
*主催者、講師等の諸般の事情によりセミナー開催を中止させていただく場合がございます。
　予めご了承ください。

　■　講　師　■

永石　一郎　氏　　弁護士　永石一郎法律事務所　代表

　1943年生まれ、1968年中央大学法学部卒業、1972年弁護士登録（東京弁護士会　所属）。東京弁護士会倒産法部長、東京弁護士会倫理委員会委員長、最高裁判所司法研修所民事弁護教官、東京弁護士会知的財産権法部長、東京三菱銀行非常勤監査役、関東弁護士連合会常務理事、日本弁護士連合会倒産法改正問題検討委員会委員、東京弁護士会紛争解決センター運営委員会委員長、一橋大学法学部客員教授、一橋大学法科大学院特任教授を歴任。

　著書：「要点解説　新破産法」（共著・日弁連）、「解説改正倒産法」（編著・青林書院）、「改訂版　ここまで知っておきたい債権回収の実務」（共著・中央経済社）、「民事要件事実講座『要件事実の基礎理論』」（共著・青林書院）、「Ｑ＆Ａ倒産手続における相殺の実務」（編著・新日本法規出版）、「中小企業のためのこれからの会社法実務Ｑ＆Ａ」（編著・青林書院）、「新・裁判実務大系28新版破産法」（共著・青林書院）、「倒産処理実務ハンドブック」（編著：編集代表・中央経済社）ほか多数。

中村　知己　氏　弁護士　永石一郎法律事務所

平成 9年　一橋大学法学部卒業
　　　　　司法修習開始（51期）
平成11年　司法修習修了
　　　　　弁護士登録（東京弁護士会）

【所属】
　東京弁護士会知的財産法部
　東京弁護士会紛議調停委員会

【主な著作】
　「倒産手続における会社分割・営業譲渡の実務」（ぎょうせい）共著
　「ロースクールで教える要件事実入門　不正競争防止法」（中央経済社）ビジネス法務連載
　「解説　改正倒産法」（青林書院）共著
　「知的財産法重要判例」（学陽書房）共著
　「中小企業のためのこれからの会社法実務」（青林書院）共著