与信管理・海外取引・貿易実務・企業調査・信用調査・ビジネスセミナーのナレッジマネジメントジャパン

━━＜クレジット＆コレクション＞━━━━━━━━━━━━━
■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■
総発行部数4034部
━━━━━━━━━━VOL.239（2008年5月7日号）━━━━

こんにちは、ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。

東京地検特捜部は4月22日、インサイダー取引の疑いで元野村証券社員の中
国人3名を証券取引法違反容疑で逮捕しました。

「また、証券会社の社員か」
「また、中国人か」

このニュースを聞いて、このような感想を持った人も多いのではないかと思い
ます。

日中首脳会談の共同声明で、停滞していた日中の政治関係は動き出す可能性が
ありますが、その一方で、民間レベルでの日本人の中国に対するマイナスイメ
ージは深まっているようです。

先日も、ある経営者の会で中国リスクについて講演したところ、中国や中国人
に対する否定的な質問や意見が多く出されていました。

私も仕事柄多くの中国人に接していますので、同意するところも多くあります。
しかし、一方では、頭脳明晰で仕事もこなせる、ルールをしっかりと守り、信
義に厚く、情も深い中国人もたくさんいます。

一括りに中国人と議論できないところが、13億人を抱える中国という巨大国家
の特徴でもあります。

こうした巨大な消費市場を求めて、中国ビジネスをしているという基本を忘れ
てはいけないと思います。

★総合評価法のワークシートもパワーアップ！決算書の数値を入力すれば、自
動的に定量分析が完了します。

＜＜与信管理規定（サンプル）付き＞＞
┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓
┃与┃信┃管┃理┃マ┃ニ┃ュ┃ア┃ル┃最┃新┃版┃
┗━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┛
http://www.kmjpn.com/manual.htm

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜このメルマガの目的＞
最新のニュースを題材にして、与信管理、債権回収に関する最新の手法や情報
を毎週提供する。審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆今週のテーマ◆◆

「債権譲渡による回収」

今日は代表的な債権回収の手法の一つである債権譲渡を取り上げる。

A：自社、債権者、譲受人
B：顧客、債務者、譲渡人
C：顧客の顧客、第三債務者

自社（A）が顧客（B）からの代金回収が見込めない場合、顧客が顧客の顧客（C）
に対して持っている債権を譲渡してもらい、顧客の顧客から直接回収する方法
がある。

これが債権譲渡による回収だ。債権譲渡とは債権の同一性を維持したままで債
権を他に譲渡すること。

Bの資産がほとんど差し押さえられていたり、他にさしたる資産を持たない状
況でも、法人取引であればほとんど売掛金は存在するため、有効な債権回収の
手段となる。

しかし、こうした緊急的な状況では、Bからの代金回収が見込めないのは、A
だけでなく、他にも債権者がいる可能性が高い。

他の債権者も同じように、債権譲渡による回収を考えるかもしれない。あるい
は、苦し紛れに債務者は二重、三重に債権を譲渡することも考えられる。

したがって、誰よりも早く第三者に対する対抗要件を備えることが肝要となる。
一番早く、債権譲渡契約を締結した債権者ではない。第三者に対する対抗要件
を具備する方法は下記の通り。

１）債務者から第三債務者に通知をする
２）第三債務者の承諾を得る
３）債権譲渡の登記をする

債権譲渡が競合した場合、先に対抗要件を取得した債権者が優先される。つま
り、早い者勝ちである。

そのためには、「確定日付ある証書」による通知または承諾が必要になる。確
定日付とは、証書が作成された日について完全な証拠力が認められる日付のこ
と。

通常、１）の場合は内容証明郵便であり、２）は承諾書に押された公証人役場
の日付スタンプ、３）は登記の日付になる。

一刻を争うような状況では、内容証明郵便は配達証明付の速達で出すことが多
い。

注意が必要なのが、債権譲渡の登記では第3者に対する対抗要件にはなるが、
第三債務者に対する対抗要件にはならない点だ。

債務者に対抗するには、登記事項証明書を添付して第三債務者に通知するか、
承諾を取ることが必要になる。

また、第三債務者には抗弁権も認められているし、反対債権があれば相殺する
ことも可能だ。

この場合では、BC間で相対する取引があり、CもBに対して債権を持ってい
れば、Bの債権と相殺することができる。

また、BC間の契約に債権譲渡禁止特約が盛り込まれていれば、債権譲渡自体
が無効になってしまう。

したがって、債権譲渡を行う前に次の点を確認する必要がある。

１）BC間で反対債権の有無
２）Bの債権の弁済時期
３）BC間の契約における債権譲渡禁止特約の有無

それでは、BC間に債権譲渡禁止特約が盛り込まれていた場合、どんな回収手
段が取れるだろうか。

これについては次回取り上げる。

──────────────────────────────────
◆今日のまとめ◆

（１）自社が顧客からの代金回収が見込めない場合、顧客の顧客に対する債権
を譲渡してもらい、顧客の顧客から直接回収する方法がある。

（２）債権譲渡が競合した場合、債権譲渡契約締結の先後ではなく、第三者に
対する対抗要件具備の先後が争われる。

──────────────────────────────────
＜5月のセミナー＞

●与信限度額設定ワークショップ
5月14日（水）10:30～16:30
http://www.kmjpn.com/limit.htm

●緊急時の債権保全と回収策
5月20日（火）13:30～16:30
http://www.kmjpn.com/basiccredit2.htm

●クレーム対応セミナー
5月22日（木）13:30～16:30
http://www.kmjpn.com/claim.htm

──────────────────────────────────
★編集後記★

GWはいかがお過ごしでしたでしょうか。昨日から、出社という会社も多いの
ではないかと思います。

5月1日に遠出した関係でガソリンの値上げ直後でしたが、仕方なくハイオク
を満タンにしました。

4月以前のように、1万円でお釣りが来ませんでした。4月最後の週末に入れた
ときより約2千円も高くなっていました。

値上げが浸透していない高速道路のGSで入れようとも思ったのですが、長蛇
の列であきらめました。
　
以前の水準に戻っただけなのですが、とても損した気分なり、まさに政治の停
滞が消費に悪影響を与えることを実感しました。

☆次回は5月28日発行予定です。※来週、再来週は出張でお休みします

------------------------------------------------------------------------
◆発行者の著作
『海外取引の与信管理と債権回収の実務』好評発売中
http://www.kmjpn.com/syosekiannai.htm

●皆様の声を大募集！
このメールマガジンに関して、皆さんの声を大募集しています。感想、要望、
質問などこちらまでお寄せください。mail@kmjpn.com

※質問や感想、要望にはメルマガ誌上でお答えしますので、匿名で質問の内容
を公開させていただきます。

◆本メルマガの登録・解除

まぐまぐ　http://www.mag2.com/m/0000065645.htm
Melma　　http://www.melma.com/mag/34/m00035634/
メルマガ天国　http://melten.com/m/5534.html
カプライト　http://cgi.kapu.biglobe.ne.jp/m/3182.html
めろんぱん
http://www.melonpan.net/melonpa/mag-detail.php?mag_id=002063
E-Magazine　http://www.emaga.com/info/creditco.html

ご自分が始めに登録されたサイトに行き、解除してください。登録されたサイ
トが分からない場合は、メルマガの送信者欄を見ると分かります。

登録・解除の手続きはご自分でお願いします。当メルマガでは、解除手続きの
代行は行っておりません。
──────────────────────────────────
発行元：ナレッジマネジメントジャパン株式会社
〒107-0052　東京都港区赤坂6-2-12　サージュ赤坂2F
TEL:03-5575-2436 FAX:03-5575-2277
http://www.kmjpn.com
発行責任者：牧野和彦　
──────────────────────────────────
このメールマガジンは、『まぐまぐ』『melma!』『メルマガ天国』『カプライ
ト』『めろんぱん』『E-Magazine』の配信システムを利用しています。
──────────────────────────────────
無断転載を禁じます。
(C) Copyright 2001 Knowledge Management Japan Corporation

★免責事項：
本誌の内容は新聞記事、公開情報等に基づき、当社が分析、推測したもので、
事実と異なる場合もあります。また、本誌の情報から生じたいかなる不利益、
損害についても、当社は一切の責務を負いません。