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◆読者の声◆
【バックナンバー】
| ●2009年4月8日 | （Vol.247） | 米国の企業倒産の動向 |
| ●2009年1月14日 | （Vol.246） | 2008年の企業倒産 |
| ●2008年12月8日 | （Vol.245） | 2008年の与信管理10大ニュース |
━━＜クレジット＆コレクション＞━━━━━━━━━━━━━
■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■
総発行部数4034部
━━━━━━━━━━VOL.247（2009年4月8日号）━━━━
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。
2009年第1回目の発行から、あっという間に3ヶ月が経ってしまいました。
これが、第2回目の発行になります。
3月も東京を中心に大阪なども行き、10回ほど講演やセミナーを行いました。
その中でも、SMBCコンサルティングで行ったセミナーは、大変な盛況で
80名超の方がご参加。
担当者の方に「これほど会場がいっぱいになったのは久しぶりです」と
言われました！
これは、私の知名度というよりは、時代が「与信管理」を求めている
証拠ではないかと思います。
こうした中、コンサルタントとしての幅を拡げるために、コーチングの
資格を取ることにしました。今後は、コーチングやコーチング関連の
セミナーなども行っていきます！
その第1弾として、個人向けのセミナーを企画しました！
●「講師として独立する！〜楽しく幸せに起業する方法」
日時：4月16日（木）19:00〜21:00
場所：大井町 きゅりあん
http://www.kmjpn.com/instructor.html
参加費：6千円（税込）
個人向けセミナーと言うことも考慮して、当社としては破格の値段設定にしました！
起業や副業、講師業などに興味のある方は、ぜひご参加下さい！
http://www.kmjpn.com/instructor.html
★総合評価法のワークシートもパワーアップ！決算書の数値を入力すれば、自
動的に定量分析が完了します。
＜＜与信管理規定（サンプル）付き＞＞
┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓
┃与┃信┃管┃理┃マ┃ニ┃ュ┃ア┃ル┃最┃新┃版┃
┗━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┛
http://www.kmjpn.com/manual.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜このメルマガの目的＞
最新のニュースを題材にして、与信管理、債権回収に関する最新の手法や情報
を毎週提供する。審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。
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◆◆今週のテーマ◆◆
「米国の企業倒産の動向」
巷では、100年に一度の危機といわれているが、米国の倒産動向もそれを反映
しているのだろうか？今回はそれを検証してみたい。
前号で取り上げた日本の企業倒産動向では、全く100年に一度の水準ではなか
ったことが明確にわかった。
米連邦破産裁判所によると、2008年を含む過去5年間の米国の企業倒産件数
は以下のとおりとなった。
合計 Chapter7 Chapter11 Chapter12 Chapter13
2004年 34,317 20,192 9,186 108 4,701
2005年 39,201 28,006 5,923 380 4,808
2006年 19,695 11,878 4,643 348 2,749
2007年 28,332 18,751 5,736 376 3,412
2008年 43,546 26,578 9,272 345 3,815
Chapter7（米連邦破産法第7条）日本の破産に相当する清算型の法的手続き
Chapter11（米連邦破産法第11条）日本の会社更生、民事再生に相当する再建
型の法的手続き
Chapter12 （米連邦破産法第12条）農家向けの法的手続き
Chapter13 中小企業向けの法的手続き
今回の世界的な景気低迷の震源地である米国の企業倒産件数は、前年対比で5
割超の大幅な増加となった。
しかし、100年に一度の水準かと言うとそうでもない。1992年には米国の企業
倒産は70,643件もあり、1993年〜1997年は5〜6万件で推移していた。100
年どころか、10年前の件数よりも少ないレベルである。
2009年の倒産件数はまだ発表されていないので、今年の動向はまだわからない
が、少なくとも2008年の時点では倒産件数的には100年に一度どころか、3
年に一度の水準でもなかったわけだ。
企業倒産を更に詳しく見ると、全体の件数は前年対比で53.7％増である。それ
に対して、清算型のChapter7は41.7％増加となっている。一方、再建型の
Chapter11は61.6％増となった。
全体に対する比率で見ると、2008年のChapter7の構成比率は61％だった。破
産法の改正があった2005年を除くと、大体6割前後で推移している。これに
対して、Chapter11は21.3％に過ぎず、過去5年間でも2〜3割で推移してい
る。
この当たりは、日本の倒産動向と似たような傾向を示しており興味深い。2008
年の日本の企業倒産全体15,646件のうち破産が9,351件と全体の59.8％を占
め、過去最多となった（東京商工リサーチ調べ）。
破産は年間2000〜3000件程度で推移していたが、ここ数年は着実に増加して
きた。その結果、構成比率は米国と似たような状況になったわけである。倒産
の米国化と言える。
なぜ、破産が増えたかについては色々な原因があるだろうが、老舗企業の倒産
増加が一つの要因であろう。
更に、個人破産の状況を見てみよう。メディアなどでは、住宅ローンが支払え
なくて、自己破産が相次いでいると報道されているが、本当にそうなのだろう
か。
2008年の個人破産件数は1,074,225件。前年対比で30.6％の大幅増加となっ
た。しかし、2005年には200万件を突破しており、それに比べると半分程度
の水準に過ぎない。
もちろん、2005年には破産法の改正があり、申請の要件が厳格化される関係で、
駆け込み需要があったという特殊要因もある。しかし、2001年〜2004年も150
万件を突破していたわけで、それに比べればそれほど高い水準ではない。
内訳としては、自己破産に相当するChapter7が、714,389件で42.7％の大幅
増加となった。金融危機による急激な景気悪化で、解雇されたりして、返済を
ギブアップした個人が多かったのであろう。
こうして検証すると、確かに米国の倒産は、企業が5割増、個人が3割増と2008
年に大幅な増加を示した。しかし、100年に一度と言えるほどの水準には至っ
ていないと言える。
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＜4月のセミナー＞
●与信限度額設定ワークショップ
4月21日（火）10:30〜16:30
http://www.kmjpn.com/limit.htm
●一日でわかる貿易実務入門
4月22日（水）9:30〜16:30
http://www.kmjpn.com/boueki3.htm
●英文契約の基礎講座（中級編）
4月24日（金）9:30〜16:30
http://www.kmjpn.com/econtractkm_inter.htm
──────────────────────────────────
★編集後記★
先週は、広島、高松に出張しました。
お客さんに連れられて、「はりや」といううどん屋に行ったのですが、
地元でも評判の店らしく、11時開店時にはもう20人近い行列ができていまし
た。
今まで食べたことがないくらい旨いうどんでした！
☆次回は4月22日発行予定です。
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◆発行者の著作
『海外取引の与信管理と債権回収の実務』好評発売中
http://www.kmjpn.com/syosekiannai.htm
●皆様の声を大募集！
このメールマガジンに関して、皆さんの声を大募集しています。感想、要望、
質問などこちらまでお寄せください。mail@kmjpn.com
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〒107-0052 東京都港区赤坂6-2-12 サージュ赤坂2F
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発行責任者：牧野和彦
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資格を取ることにしました。今後は、コーチングやコーチング関連の
セミナーなども行っていきます！
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●「講師として独立する！〜楽しく幸せに起業する方法」
日時：4月16日（木）19:00〜21:00
場所：大井町 きゅりあん
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「米国の企業倒産の動向」
巷では、100年に一度の危機といわれているが、米国の倒産動向もそれを反映
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ったことが明確にわかった。
米連邦破産裁判所によると、2008年を含む過去5年間の米国の企業倒産件数
は以下のとおりとなった。
合計 Chapter7 Chapter11 Chapter12 Chapter13
2004年 34,317 20,192 9,186 108 4,701
2005年 39,201 28,006 5,923 380 4,808
2006年 19,695 11,878 4,643 348 2,749
2007年 28,332 18,751 5,736 376 3,412
2008年 43,546 26,578 9,272 345 3,815
Chapter7（米連邦破産法第7条）日本の破産に相当する清算型の法的手続き
Chapter11（米連邦破産法第11条）日本の会社更生、民事再生に相当する再建
型の法的手続き
Chapter12 （米連邦破産法第12条）農家向けの法的手続き
Chapter13 中小企業向けの法的手続き
今回の世界的な景気低迷の震源地である米国の企業倒産件数は、前年対比で5
割超の大幅な増加となった。
しかし、100年に一度の水準かと言うとそうでもない。1992年には米国の企業
倒産は70,643件もあり、1993年〜1997年は5〜6万件で推移していた。100
年どころか、10年前の件数よりも少ないレベルである。
2009年の倒産件数はまだ発表されていないので、今年の動向はまだわからない
が、少なくとも2008年の時点では倒産件数的には100年に一度どころか、3
年に一度の水準でもなかったわけだ。
企業倒産を更に詳しく見ると、全体の件数は前年対比で53.7％増である。それ
に対して、清算型のChapter7は41.7％増加となっている。一方、再建型の
Chapter11は61.6％増となった。
全体に対する比率で見ると、2008年のChapter7の構成比率は61％だった。破
産法の改正があった2005年を除くと、大体6割前後で推移している。これに
対して、Chapter11は21.3％に過ぎず、過去5年間でも2〜3割で推移してい
る。
この当たりは、日本の倒産動向と似たような傾向を示しており興味深い。2008
年の日本の企業倒産全体15,646件のうち破産が9,351件と全体の59.8％を占
め、過去最多となった（東京商工リサーチ調べ）。
破産は年間2000〜3000件程度で推移していたが、ここ数年は着実に増加して
きた。その結果、構成比率は米国と似たような状況になったわけである。倒産
の米国化と言える。
なぜ、破産が増えたかについては色々な原因があるだろうが、老舗企業の倒産
増加が一つの要因であろう。
更に、個人破産の状況を見てみよう。メディアなどでは、住宅ローンが支払え
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か。
2008年の個人破産件数は1,074,225件。前年対比で30.6％の大幅増加となっ
た。しかし、2005年には200万件を突破しており、それに比べると半分程度
の水準に過ぎない。
もちろん、2005年には破産法の改正があり、申請の要件が厳格化される関係で、
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万件を突破していたわけで、それに比べればそれほど高い水準ではない。
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増加となった。金融危機による急激な景気悪化で、解雇されたりして、返済を
ギブアップした個人が多かったのであろう。
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年に大幅な増加を示した。しかし、100年に一度と言えるほどの水準には至っ
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