内部統制の基礎実務～金融商品取引法における開示制度と実務対応

　■　目　的　■

企業のガバナンスにとって重要性の高い証券取引法改正（金融商品取引法への改組）に含まれる多数の項目のうち、企業にとって極めて関心の高い内部統制報告制度、有価証券報告書等の適正性確認書制度等を中心とし、直近に公表された内部統制の実務指針パブコメ案についても言及しつつ、内部統制の全体像をわかりやすく解説します。

また、会社法における内部統制の１つの柱であるリスク管理体制という観点から、企業不祥事の公表や取締役の対応について重要な判断を示したダスキン控訴審判決や蛇の目ミシン最高裁判決も解説し、今後のリスク管理の指針についても解説します。

　■　詳　細　■

●日　時　2007年3月27日（火）13:30～16:30

●会　場　新橋会場（東京都港区新橋1-18-15　佐伯ビル　8F）　

●アクセス　 JR新橋駅　日比谷口より虎ノ門方面へ徒歩3分
　　　　　　　　　新橋駅　地下7番出口または出口Bより虎ノ門方面へ徒歩3分
　　　　　　　　　都営三田線　内幸町駅A2出口より新橋方面へ徒歩1分
　　　　　　　　　　（メガネスーパーのビル（ＪＴＢ新橋支店の隣））

●定　員　30名

●費　用　25,000円（税込）*テキスト代含む

　　※セミナー3日前（土日祝日を除く）を過ぎたキャンセルは100%受講費用がかかります。

　■　内　容　■

第１　金融商品取引法の基本的特徴

　　・多数項目の改正、複合的な背景
　　・横断化と柔構造化
　　・「市場の公正性・透明制確保のための法制の構築」の重要なツールとしての情報開示諸制度

第２　金融商品取引法における開示（ディスクロージャー）制度の整備の概要

　　・開示制度の目的
　　・有価証券の性質に着目した開示制度―特定有価証券の定義の明確化・報告書代替文書制度
　　・有価証券の流動性に着目した開示制度

第３　継続開示制度の整備

　　・継続開示制度はなぜ重要か？
　　・取引所規則における適時開示（タイムリーディスクロージャー）制度との関係。
　　有価証券報告書、半期報告書等と適時開示制度とどちらが重要か？

第４　四半期報告制度
　　　証券取引所規則から金融商品取引法上の制度に格上げされた四半期制度の概要

第５　内部統制報告制度（日本版ＳОＸ法）

　　・内部統制とは何か？
　　・内部統制報告制度の系譜・諸相
　　・金融商品取引法２４条の４の４、１９３条の２の２か条から構成される金融商品取引法が
　　予定する内部統制報告制度の基本的構造
　　・平成１７年１２月８日の基準のあり方、基準案が示している、内部統制報告制度の
　　基本的イメージ
　　・平成１８年１１月２１日公表の実務指針パブコメ案から読み取れる、具体的な内容、疑問等

第６　２つの内部統制―金融商品取引法における内部統制と会社法における内部統制

　　・２つの制度の関係―インターフェースをあわせることができるか？
　　・ダスキン控訴審判決、蛇の目最高裁判決を踏まえたリスク管理としての
　　内部統制の重要性と実務対応

第７　適正性確認書制度（金融商品取引法２４条の４の２）

第８　内部統制報告制度と適正性確認書制度についての今後の実務対応

*セミナーの録音・録画はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
*開催日までに、内容を多少変更する可能性があります。
*主催者、講師等の諸般の事情によりセミナー開催を中止させていただく場合がございます。
　予めご了承ください。

　■　講　師　■

遠藤　元一氏

東京霞ヶ関法律事務所弁護士
日本取締役会・内部統制研究会所属

東京大学法学部卒。東京霞ヶ関法律事務所パートナー弁護士。企業法務全般、特に知的財産、倒産法・債権回収等を専門分野とする。民事再生事件の監督委員も経験し、一部上場会社の社外監査役も務める。