日本版SOX法と内部統制

　■　目　的　■

予てより各企業の関心を集めていました日本版ＳOＸ法に関し、昨年１２月に金融庁により｢財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方」が公表され、本年３月に国会に提出された金融商品取引法案では、詳細は未定なものの日本版ＳОＸの基本的な構造が示されました。

日本版ＳОＸ法は、２００８年４月１日以降に始まる事業年度から適用される見通しで、導入を迫られる上場企業には、今後２年の準備期間が与えられるものの、構築と評価には相当の期間と費用を要することが予想されます。

本セミナーでは、日本版ＳОＸ法について基本的な考え方を中心として、解説いたします。

　■　詳　細　■

●日　時　2006年10月12日（木）13:30～16:30

●会　場　新橋会場（東京都港区新橋1-18-15　佐伯ビル　8F）　

●アクセス　 JR新橋駅　日比谷口より虎ノ門方面へ徒歩3分
　　　　　　　　　新橋駅　地下7番出口または出口Bより虎ノ門方面へ徒歩3分
　　　　　　　　　都営三田線　内幸町駅A2出口より新橋方面へ徒歩1分
　　　　　　　　　　（メガネスーパーのビル（ＪＴＢ新橋支店の隣））

●定　員　30名

●費　用　25,000円（税込）*テキスト代含む

　　※セミナー3日前（土日祝日を除く）を過ぎたキャンセルは100%受講費用がかかります。

　■　内　容　■

Ⅰ　内部統制の諸相

　1. 実在するシステム
　2. 財務会計から経営管理、法的世界に発展・承継された内部統制論
　3. コーポレート・ガバナンスと内部統制
　4. 関係者にとって内部統制が持ち得る意義
　5. 制度化された内部統制ーモノサシとしての内部統制
　6. 内部統制の目的

Ⅱ　日本版ＳОＸ法の基本的構造―金融商品取引法の規定

Ⅲ　財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方についての概要

　1. あり方、基準案に示された内部論の視点・特徴
　2. 基準案による内部統制の定義―ＣОＳОフレームワークの修正
　3.日本版ＳОＸ法の特徴―米国ＳОＸ法の最近の動向(日本版ＳОＸ法への接近)
　　ⅰトップダウンリスクアプローチ
　　ⅱ不備の区分の二区分化
　　ⅲダイレクトレポーティングの不採用
　　ⅳ財務諸表監査と内部統制監査との一体的実施
　　ⅴ監査人と監査役、内部監査人との連携
　4　ＣОＳＯ財務報告に係る内部統制―中小規模公開企業のためのガイダンスの意義―
　　　コストふたんの軽減の手法としての我が国の内部統制報告実務への示唆と活用のために。

Ⅳ　内部統制報告書の概要と検討課題

　1. 整備・運用に関する事項
　2. 評価の範囲、評価時点及び評価手続
　3. 評価結果
　4 業務プロセス文書化(記録と保存)のポイント
　5 文書化の範囲
　　ⅰ業務プロセス文書化への対応
　　ⅱ業務フローとリスクコントロールマトリックスの順序
　　ⅲ品質管理
　　ⅳ進捗状況

Ⅴ　内部統制監査証明の概要と検討課題

　1. 内部統制監査と財務諸表監査における内部統制の有効性の検証の相違
　2. 監査の手順
　3. 監査人の意見

Ⅵ　内部統制報告書と民事・刑事責任

Ⅶ　内部統制の限界論
　　―ライブドア問題、パロマ問題等の企業の不祥事と取締役の善管注意義務

Ⅷ　２つの内部統制―会社法の内部統制と金融商品取引法の内部統制の相違及び両社
　　の統合的運用の志向―全く異なるものか、スポットライトの当て方・見方の問題か？

Ⅸ　金融商品取引法における内部統制の今後の進展等について
　　１０月上旬に公表予定の実務指針について　

*セミナーの録音・録画はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
*開催日までに、内容を多少変更する可能性があります。
*主催者、講師等の諸般の事情によりセミナー開催を中止させていただく場合がございます。
　予めご了承ください。

　■　講　師　■

遠藤　元一氏

東京霞ヶ関法律事務所弁護士

東京大学法学部卒。１９９２年弁護士登録(第二東京弁護士会)。東京霞ヶ関法律事務所パートナー弁護士。企業法務全般、特に知的財産、倒産法・債権回収等を専門分野とする。
民事再生事件の監督委員も経験し、一部上場会社の社外監査役も務める。