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第546回 B-SeminaR
債権法改正セミナー
〜「債権法改正の基本方針」が実務に及ぼす影響
  
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本年５月、民法（債権法）部会が約１年間に亘り議論を重ねた第１ステージの成果が中間的な論点整理として公表され、２ヶ月のパブリックコメントに付され、現在、既に中間試案の取りまとめに向けた第２ステージが始まっています。
現時点での議論の到達点を認識しておくことは企業実務にとって有益であります。本セミナーでは、中間論点整理が企業実務に及ぼすと思われる重要な論点をピックアップして重点的に解説いたします。
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・日 時 2011年10月12日（水）13:30〜16:30
・会 場 きゅりあん（品川区立総合区民会館） 4階 研修室
〒140-0011 東京都品川区東大井5-18-1 >>会場地図
・定 員 22名
・費 用 25,000円（税込）*テキスト代含む
※セミナー開催日の前日17:00（前日が日祝日の場合は、前営業日）までは、無料でセミナーをキャンセルすることができます。それ以降のキャンセルについては受講費用全額をご請求致します。
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１ 中間的な論点整理到達の経緯・目的
２ 契約締結上の過失・説明義務
３ 消費者法ルールの一般法化
４ 債務不履行における責帰事由
５ 解除・危険負担
６ 債権者代位権・詐害行為取消権
７ 相殺
８ 保証
９ 債権譲渡
10 継続的契約
*セミナーの録音・録画はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
*開催日までに、内容を多少変更する可能性があります。
*主催者、講師等の諸般の事情によりセミナー開催を中止させていただく場合がございます。
予めご了承ください。
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 遠藤 元一 氏
東京霞ヶ関法律事務所 弁護士
日本内部統制研究学会、日本コーポレート・ガバナンスフォーラム、日本取締協役会・内部統制研究会 事業再生実務家協会その他所属
東京大学法学部卒。東京霞ヶ関法律事務所パートナー弁護士。 企業法務全般、特に倒産法・債権回収、コーポレートガバナンス、知的財産等を専門分野とする。民事再生の監督委員の経験や、上場会社の社外監査役を務める。論稿・判例評釈として、日本取締役協会の内部統制の実務（共著）、ＮＢＬ９０３、９０４号「循環取引の法的検討（上）（下）」ＮＢL８９２、８９３号「リース契約における倒産解除特約と民事再生手続（上）（下）」
等 |
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