債権回収の事例研究

　■　目　的　■

破産管財人、民事再生の監督委員等の経験を重ねている講師が、譲渡担保、動産売買先取特権、相殺にテーマを絞り、判例や事例を題材として、債権回収の観点から、基本的な事項を確認するとともに、実務上有益な理論的な考察や、実戦に裏づけられたノウハウ等を明快に解説します。

　■　詳　細　■

●日　時　2008年9月18日（木）13:30～16:30

●会　場　きゅりあん（品川区立総合区民会館）　4階　第二特別講習室　

　　　　　　　〒140-0011　東京都品川区東大井5-18-1　
　　　　　　　Tel 03-5479-4100　Fax03-5479-4110

●定　員　22名

●費　用　25,000円（税込）*テキスト代含む

　　※セミナー3日前（土日祝日を除く）を過ぎたキャンセルは100%受講費用がかかります。

　■　内　容　■

Ⅰ　動産譲渡担保―最判平成18・7・20判決を素材として
　　
　１　動産譲渡担保契約の要件と契約締結に際しての留意点
　　　―名古屋地判平成15・4・9判決を参考に

　２　対抗要件―占有改定、指図による占有移転、動産・債権譲渡特例法の登記の
　　　優先関係と実務上の留意点

　３　動産譲渡担保契約の締結後の留意点

　４　譲渡担保の実行に際しての留意点

　５　最判平成18・7・20判決の分析及び実務上の留意点
　　（1）動産譲渡担保の重複設定・後順位譲渡担保権の成立の可否
　　（2）後順位譲渡担保権による私的実行の可否
　　（3）通常の営業の範囲内の処分の効力
　　（4）通常の営業の範囲外の処分と追及効

　６　譲渡担保設定者が倒産した場合における譲渡担保権実行について

　７　動産譲渡担保に関するその他の重要判例の整理と実務上の留意点

Ⅱ　債権譲渡担保―最判平成19・2・15判決を素材として
　
　１　債権譲渡担保の有効性

　２　債権譲渡担保の対抗要件―民法上の対抗要件と動産・債権譲渡特例法の登記の
　　　優先関係、最判平成13・12・22判決

　３　将来債権の移転時期

　４　集合債権譲渡担保の法的性質―集合物論、集合動産譲渡担保との対比

　５　最判平成19・2・15判決の分析

　６　ＡＢＬ・キャッシュフローファイナンスに及ぼす影響

　７　担保設定者が倒産した場合の債権譲渡担保の効力と実務上の留意点

　８　債権譲渡担保に関するその他の重要判例の整理と実務上の留意点

Ⅲ　動産売買先取特権

　１　動産売買先取特権の行使、物上代位権の行使の基本的枠組み　
　　　最判昭和62・4・12判決、大阪高判平成12・2・15判決等にみられる判例法理の整理

　２　動産売買先取特権及び物上代位権における実務上の留意点

　３　自社納入商品の引き揚げと否認の可否―最判昭和41・4・14と最判平成9・12・18）

Ⅳ　相　殺

　１　回収方法としての相殺・担保としての相殺

　２　倒産手続と相殺

　３　ネッティング

*セミナーの録音・録画はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
*開催日までに、内容を多少変更する可能性があります。
*主催者、講師等の諸般の事情によりセミナー開催を中止させていただく場合がございます。
　予めご了承ください。

　■　講　師　■

遠藤　元一氏

東京霞ヶ関法律事務所弁護士
日本取締役会・内部統制研究会所属

東京大学法学部卒。東京霞ヶ関法律事務所パートナー弁護士。企業法務全般、特に知的財産、倒産法・債権回収等を専門分野とする。民事再生事件の監督委員も経験し、日本取締役協会専門会員（内部統制研究会、ディスクロージャー委員会、金融資本市場委員会所属）、上場会社２社の社外監査役、上場会社の監査役会の法務アドバイザリーを務める。