----------------------------------------------------------------------

【　海外与信管理入門　第13回 　「日本企業が陥りやすい海外取引の過ち（３）」　】

----------------------------------------------------------------------

日本企業が陥りやすい海外取引の過ちは、契約書を交わさずに取引を始めてし まうことである。 これは、文化や商習慣ともかかわりがあるが、性善説というか、相手を基本的 に信用しているので、口約束でもビジネスを行う傾向がある。 無論、ビジネスがうまくいっている間は、口約束でも問題ないだろう。しかし、 問題は、支払遅延などの問題が浮上してきた場合である。 契約はOffer（申し込み）とAcceptance（承諾）で成立するし、書面である必 要もない。 しかし、問題が生じたときには、契約書がある場合と比べて、口約束や電子メ ールだけでは、支払い遅延などの問題発生時におけるペナルティなどの決まり ごとがない。 電子メールでの注文に請求書を発行し、製品の受領書があれば、当然、契約の 存在を証明できるが、当事者があらかじめ取引から派生する様々な問題点の対 処法を話し合い、合意をして、署名をした契約書に勝るものではない。 相手方もこうした点を見越して、支払遅延をしてくる可能性もある。債務者に とっては、債権者の優先順位が必ず存在し、概して海外の債権者は後回しにさ れがちである。 さらに、契約書がなければ、優先順位は下がることがあっても、上がることは ないはずだ。 「今まで、契約書なしでも問題がなかったから大丈夫。」と主張をする企業も あるが、それはあくまで過去のことであり、未来の取引の安全を担保するもの ではない。 海外企業との取引に際しては、基本契約書は必ず交わしておきたい。

----------------------------------------------------------------------