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【目的】

◆WTO加盟により、日本企業の中国進出は今後ますます活発となると予想されます。しかし、一方で、文化の違い、慣習の違い、法制度の違い等から、少なからずの日本企業が中国での会社経営に関して問題に直面し、撤退をしたものも少なくありません。
本セミナーでは、中国の現地法人の運営上、比較的多く見られる紛争をケーススタディ的に取り上げ、どのようにして紛争の元を発見し、どのようにして解決の糸口を見つけるかを考えていきます。

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【日時】　2004年2月23日（月）13:30〜16:30

【費用】　20,000円（税込）*テキスト代込　※セミナー3日前（土日祝日を除く）を過ぎたキャンセルは100%受講費用がかかります。

【会場】　　TSRセミナールーム　（東京都港区新橋1-18-15　佐伯ビル　8F）
　　　　　　　※（通常セミナーを開催している「大井町きゅりあん」ではございませんのでご注意下さい）

【定員】　　32名

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【内容】

●中国のＷＴＯ加盟と中国ビジネス
法治主義の発展と実体・弁護士・紛争解決方法・裁判の実体・対外経済貿易権・取引主体（中国の会社とは）・企業の信用調査方法・裁判による解決の実効性・中国の貿易会社を通じた輸出入取引

●中国の進出形態
駐在員事務所とは・恒久的施設・所得の源泉・委託加工貿易（三来一補）・製造ラインの輸出・子会社との比較（ブーメラン効果）・似非委託加工・代理店か輸入業者か・商標及びドメイン・長期的戦略と契約・外商投資企業（三資企業）・独資企業に対する制限（制限業種と人材問題）・合資企業と合作企業・合弁契約設立の基本的プロセス・技術導入契約

●現地法人の経営上の諸問題
土地使用権・公認会計士の検資報告書・出資持分譲渡と表明・保証条項・三角債問題・破産法・出資持分の譲渡手続、発効、時期・契約上の文言・公正に関する意識の違い・協業禁止条項・中国側の意図と本音・重要幹部の引抜・乱雑経営の防止・外部会計士の招聘・印鑑の管理・総経理の権限と権限制限・刑事告発

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セミナー参加者の声

*セミナーの録音・録画はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

【講師】　池内　稚利　氏
弁護士　光和総合法律事務所　中国人民大学法学院客員研究員