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【　与信管理入門　第36回　「破産」　】

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破産は、清算型の代表的な法的手続きであり、日本企業の倒産に占める割合に おいても、現在、最も多くの比率を占めている。 東京商工リサーチによれば、2009年度の企業倒産件数14,732件のうち、破産 は9,964件と67.6%を占めている。 債務者自ら支払い不能や債務超過を理由に破産の申し立てを行う。債権者が申 し立てを行う強制破産もある。 裁判所は破産原因があると認めると「破産手続開始決定」を行い、破産手続き が開始される。 破産管財人のもとで資産の整理、債権者への分配が行い、債権者は個別の権利 の行使が禁止される法的拘束力のきわめて強い手段。 破産者のすべての財産は、破産者の管理下から離れ、破産管財人の管理下に置 かれ、破産財団となる。 しかし、抵当権や根抵当権などの担保債権は、別除権となり、破産財団に属す る特定の財産から、他の債権に先立って支払等を受けることができる。 また、税金や裁判費用などの公租公課は、財団債権として、破産手続によらず に破産債権者に優先して、いつでも破産財団から支払等を受けることができる。 その他、一般の債権者が有する債権は、破産債権となり、破産管財人が債権額 等に応じて配当等することになるが、一般債権者はほとんど無配当であること が多い。 取引先が破産した場合の対応策は、次回に解説する。

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