◆ナレッジマネジメントジャパンでは、この度、海外の与信管理・債権回収に関するノウハウを満載した　「海外与信管理マニュアル最新版」を完成させました。 本マニュアルには、中国に関する与信管理に関するノウハウ、海外向けの与信管理規定　（与信管理規程）、海外の債権回収をサポートするコレクション・エージェンシーのリストなども　記載された実用性の高いマニュアルとなっています。

■お客様の声

「与信管理マニュアルとしては結構良いものかと思いました。しかし、与信管理だけをいくら徹底していても企業としてのリスクがゼロになることは無いと思います。だから、リスクをヘッジする予防策の具体的な紹介があれば、さらに良いかと思います。例えばファクター会社を利用した「包括保証」などの活用例など。。。」（商社　Ｉさん）

「与信管理マニュアルは、初版、改訂版と購入しました。今後とも改訂を通じて最新のやり方を開発・マニュアル化していただけるとありがたいです。」（公益法人　Nさん）

「そのまま海外子会社の与信管理マニュアルとして使用できるようなものがあれば有り難い（英語版・中国語版等）」（非鉄金属　Nさん）

「海外企業の信用調査に関する部分、当社海外拠点でも活用しております」（メーカー　Oさん）

「実務に役立つマニュアルを今後も期待します。」（電力会社　Mさん）

「基本的なことがきちんと書かれているので、与信管理のしくみ全体を見直している弊社ではとても参考になりました。海外法人との取引も多いため、海外版のマニュアルがあれば、是非購入を検討したいです。信用調査会社については大手のみでなく、比較資料があれば参考になると思いました。ご検討下さい。」（卸売業　Sさん

「いつもタイムリーかつ良質なセミナー開催、マニュアルのご提供ありがとうございます。価格もリーズナブルで感謝しております。」（化学工業　Ｔさん）

「実務にあった物が見つからず、今回非常に助かりました。」（食料品　Ｙさん）

「先日参加させていただいたセミナーもそうでしたが、情報が具体的で分かりやすいと思います。」（電気機器　Ｎさん）

「当社の与信管理マニュアル作りに大変参考になりました。」（リース会社　Ｏさん）

「与信管理＝信用調査或いは与信限度額設定の考え方という”手続き”と理解されることがあるが、リスクヘッジ＋ＦＣＦ最大化の為の業務という概念は説明力があると思います。」（電気機器　Ｓさん）

「第5章など。豊富なサンプルと実務に即した内容が役立ちます。」（メーカー　Ｎさん）

「他の書物と比べてとても分かりやすく具体的な事例等がたくさんあり、とても役に立ちました。」（ＯＡ関連　Ｍさん）

「与信管理の目的＝CFの最大化と債権回収業務の削減という点に賛同いたします。」 （情報・通信　Hさん）

●評価：非常に良い マニュアルでどの部分が役に立ちましたか？ 「営業マン教育の為、「取引先の危険な兆候」、「緊急時の対応策」」 （輸送用機器　Ｔさん）

記載内容が実務とマッチしており、そのまま業務改善に導入出来る案件もあり、参考になりました。ありがとうございました。（　メーカー　Ｙさん）

これから利用させていただく予定ですが、「総合評価法ワークシート」の自動計算ならびに、無料コンサルティングが本商品の魅力です。（化学　Aさん）

全体的に分かり易い。特に初心者には「与信管理とは何か」という点が理解しやすかったと思う。別冊で「与信管理規定」がついていて参考になった。（経営管理　Sさん）

与信管理規定は非常に参考になった。（リース　Aさん）

章ごとに簡潔にまとめておられ、非常に役立ちました。今後、幹部の参考書とさせていただきます。（商社　Mさん）

■特典

特典１　 無料コンサルティング（30分、15,000円相当）

本マニュアルの執筆者である牧野和彦のコンサルティングを、無料で受けることができます。（初回のみ）通常は1時間、3万円での有料コンサルティングです。ご希望の方は毎月設定されている無料コンサルティング日にあらかじめご予約の上、新橋のセミナールームまでお越しください。遠方の場合は、電話（1時間）、メール（3往復まで）でもご相談いただけます。 ※ご希望の方は事前に日時をご予約していただきます。※無料コンサルティングの有効期間は納品後6ヶ月以内、1回限りです。

特典２　付表８種類、コレクションエージェンシーリスト

海外の債権回収をサポートするコレクション・エージェンシーの 名前と連絡先が記載されたリストです。トラブルにあった場合に、 役立つ情報源です。

特典３　 「海外与信管理規定サンプル」（21ページ）

一般的な事業会社用の与信管理規定（与信管理規程）をサンプルとして提供いたします。データでの提供ではありませんが、サンプルを参考に各社にあった与信管理規定（与信管理規程）を作成することができます。他ではほとんど入手できない貴重な規定です。 また、海外与信管理規定作成（有料）も受け付けております。 詳しくは与信管理コンサルティングのページをご覧下さい。

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◆内容

第1章 海外与信管理の目的 　１．与信管理とは 　２．与信管理の目的 　３．与信管理が経営に及ぼすインパクト 　４．海外与信管理の特徴 　５．海外取引を行う前に最低限確認すべき事項 　　（１）取引先を必ず調査する 　　（２）取引先には常にビジネスライクに接する 　　（３）書面での契約書を締結する 　　（４）支払条件の変更依頼は徹底的に検証する 　　（５）最も手軽な債権回収の手段 　６．重点管理の必要性 　７．Credit Policy（与信方針）の策定 　８．Credit Policyの決定要因 　９．与信管理のプロセス 　10．組織における与信管理・債権回収の機能 　11．遅延債権が回収しにくい理由 　　（１）債務者の倒産 　　（２）債務者の失踪 　　（３）担当者の交代や組織変更による引継ぎ 　　　　 不足 　　（４）債務者の記憶不明瞭化による優先順位 　　　　 の低下 　　（５）債権者のモティベーションの低下 　12．与信管理の効果測定	第５章　遅延への対応策と債権回収の実務 　１．債務者の心理 　　（１）マズローの欲求の５段階と債務者 　２．債務者の種類 　　（１）債務者の種類を見分ける 　　（２）罪悪感など微塵もない 　３．遅延債権の兆候 　４．債権回収のプロセス 　　（１）回収方針の決定 　　（２）基本的な債権回収のスケジュール 　　（３）誰に連絡を取るか 　５．債権回収の５原則 　　（１）目標の設定 　　（２）期限の設定 　　（３）徹底的な督促 　　（４）習慣づけ 　　（５）成果の確認 　６．具体的な回収手法とその特徴 　　（１）電話 　　（２）手紙・FAX・電子メール 　　（３）訪問 　　（４）電話の有効活用 　　（５）分割払いについて 　７．電話による回収〜オープニングスクリプト 　８．電話による回収の技術 　９．典型的な債務者の言い訳 　10．FAX・電子メールによる回収 　11．回収できる督促状のポイント 　12．督促状に効果的な表現 　13．督促状の基本フォーマット 　14．売掛確認通知書の効用 　　（１）債権の詳細 　　（２）主題の提示 　　（３）行動を促す 　15．レスポンスシートについて 　　（１）選択肢 　　（２）結び 　16．サンプルレター 　17．倒産の兆候
第2章 海外取引の基礎知識 　１．海外取引の仕組み 　　　〜引き合いから代金回収まで 　　（１）営業・マーケティング活動 　　（２）資料請求・問い合わせ・見積依頼 　　（３）取引先の審査 　　（４）支払条件の決定・与信限度額の設定 　　　　　・見積提出 　　（５）受注・契約締結 　　（６）商品出荷・請求 　　（７）代金回収 　２．海外取引の支払条件 　　（１）Advance Payment（前払い） 　　（２）L/C（信用状） 　　（３）Confirmed L/C（確認信用状） 　　（４）D/PとD/A 　　（５）Open Account（オープンアカウント） 　　（６）その他の支払条件 　３．海外取引の貿易条件 　　（１）Free on Board (FOB) 本船渡し 　　（２）Free Alongside Ship (FAS) 船側渡し 　　（３）Cost, Insurance and Freight (CIF) 　　　　　運賃・保険料込み本船渡し 　　（４）Bill of LadingとAir Way Bill 　　（５）Discrepancies（ディスクレ、不一致） 　　（６）Transport Documents（運送書類） 　　（７）その他必要書類 　４．荷為替手形取引のリスク 　　（１）D/Pにおけるリスク 　　（２）D/Aにおけるリスク 　　（３）銀行の荷為替取立 　５．カントリーリスク	第６章　債権保全と法的手段の検討 　１．担保の取得と債権の保全 　　（１）米国における担保設定 　　（２）債務保証と連帯保証 　２．契約によるリスク管理 　　（１）契約書の重要性 　　（２）債権回収において重要な条項 　３．貿易保険の付保 　　（１）貿易保険とは 　　（２）国の独占事業の利点 　　（３）アジアにリスクが集中 　　（４）輸出取引信用保険 　４．ファクタリングの活用 　　（１）国際ファクタリングとは 　　（２）国際ファクタリングのメリット 　５．法的手段の検討 　　（１）債務者に強制執行できる資産がない 　　（２）既に債務者は倒産（失踪）していた 　　（３）社長の個人保証 　６．外国弁護士起用の留意点 　　（１）Paralegal Action（パラリーガルアクション） 　　　　　と予備調査 　　（２）海外弁護士起用の留意点 　７．ADR（裁判外紛争処理） 　　（１）ADRとは 　　（２）仲裁のメリット 　８．Collection Agencyの活用 　　（１）Collection Agencyとは？ 　　（２）なぜCollection Agencyを利用するのか？ 　　（３）第三者としての回収 　　（４）アウトソ−シングと法的サービス 　　（５）なぜ回収できるのか？ 　９．多様化するCollection Agency 　　（１）サービスの高不可価値 　　（２）サービスの総合化 　　（３）サービスの専門化 　10．海外取引先の倒産時の対応 　　（１）法人向けか、個人向けか見極める 　　（２）許可を取得しているか、登録をしているかを 　　　　確認する 　　（３）成功報酬の料率を事前に確認する 　　（４）回収の成功率を確認する 　　（５）報告の頻度を確認する 　11．海外取引先の倒産時の対応 　　（１）債権者として取るべき行動 　　（２）事実関係の把握 　　（３）忘れてはいけないFiling of Claims 　　　　　（債権登録） 　12．米連邦破産法の流れ 　　（１）債権者として知っておくべきこと 　　（２）Chapter7とChapter11 　　（３）Chapter11の流れ 　　（４）Chapter11その他の特徴 　13．回収不能証明書
第3章 顧客の情報を収集しよう 　１．信用調査と情報収集 　２．海外の代表的な信用調査会社 　　（１）信用調査会社利用のメリット 　　（２）信用調査会社の提供する情報 　　（３）世界的な信用調査会社 　３．Credit Application（与信取引申請書）の役割 　　　とその項目 　４．トレード・レファレンスの活用 　５．英文信用調査報告書の読み方 　６．格付けの種類とその意味 　７．格付けの解釈 　８．支払情報 　９．財務情報の注意点 　10．UCCファイリングで担保余力を判断する 　11．銀行照会、業歴、業務内容 　12．海外における法人の種類 　13．定期調査の実施	第7章 中国・アジアの与信管理と債権回収 　１．アジアの企業信用調査報告書のポイント 　　（１）格付けについて 　　（２）格付け以外の判断基準 　　（３）Payments（支払情報）とCollections 　　　　（回収代行の記録） 　　（４）Registered Charges（担保設定）と 　　　　　Court Actions（訴訟記録） 　　（５）Finance（財務情報）とBank（取引銀行） 　２．中国の企業信用調査報告書のポイント 　　（１）中国の調査会社 　　（２）経営範囲と経営期限 　　（３）格付けと与信限度額 　　（４）銀行照会と取引照会 　　（５）不動産 　　（６）その他の注意点 　３．中国、アジアの商習慣・決済条件・主な担保 　　　・保証・与信管理の注意点 　　（１）Hong Kong（香港） 　　（２）Philippines（フィリピン） 　　（３）South Korea（韓国） 　　（４）Taiwan（台湾） 　　（５）Singapore（シンガポール） 　　（６）Thailand（タイ） 　　（７）Indonesia（インドネシア） 　　（８）China（中国） 　４．中国における与信管理 　　（１）現金取引が基本 　　（２）蔓延する三角債 　　（３）与信管理に対する意識の変化 　　（４）中国取引に対する金融サービスの活用 　　（５）中国における与信管理・債権回収を成功 　　　　　させる１１か条 　５．中国における債権保全策 　　（１）不動産の抵当権（抵押権） 　　（２）動産の抵当権（抵押権） 　　（３）債権譲渡 　　（４）債権者代位権の行使 　　（５）公正証書による強制執行 　６．中国ビジネスにおける諸問題と最近の動向 　　（１）中国四大商銀が抱える不良債権問題 　　（２）中国市場に変調の兆し 　　（３）進む国有銀行の不良債権処理 　　（４）懸念される支払いの長期化 　　（５）９年ぶりの利上げが債権回収に与える影響 　　（６）増加する不良債権と無認可金融の悪循環 　　（７）ビジネスとしての中国の不良債権 　　（８）中国人の義務意識と債権回収 　　（９）新破産法の成立 　　(10)中国の地方保護主義と見積ビジネスの 　　　　　リスク
第4章 海外取引先の分析 　１．定性分析 　　（１）クレジットの５Ｃ 　　（２）定性項目の評価 　　（３）信用照会･銀行照会の分析 　２．財務諸表の入手方法 　３．財務諸表を大まかに捉える 　　（１）全体を大まかにつかんでから細部を 　　　　 検討する 　　（２）財務比率分析の意味を理解する 　　（３）代表的な比率の目安となる数値を知る 　４．欧米で一般的な財務比率分析 　　（１）Solvency（安全性の分析） 　　（２）Profitability（収益性の分析） 　　（３）Efficiency（効率性の分析） 　５．業種平均との比較 　　（１）Industrial Comparison（業種比較） 　　　　　〜相対的な財務力を判断する 　　（２）Historical Comparison（経年比較） 　　　　　〜財務のトレンドを見極める 　６．与信限度額とその役割 　　（１）与信限度額とは 　　（２）与信限度額の決定要因 　　（３）与信限度額の役割 　７．与信限度額の設定方法 　　（１）各種与信限度額の設定法 　　（２）各設定法の特徴 　８．簡便法 　　（１）簡便法とは 　　（２）計算例 　９．取引先の格付けと決済条件の決定 　　（１）マトリックス表による決済条件の選定 　　（２）カントリーリスクの評価 　　（３）社内格付けと決済条件 　10．格付けや財務情報のない取引先 　　（１）Risk Indexの活用 　11．与信管理のおける売掛管理のポイント 　12．危ない会社の兆候 　　（１）危険信号	信用調査レポート　サンプル

※PDF版のみクレジットカードで購入することができます。 　◆クレジットカードでお申し込みの方はコチラ 　>>クレジットカードで申し込む 　以下のクレジットカードがご利用になれます。

　

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