※海外版はコチラ⇒「海外与信管理マニュアル【最新版】」

営業マン：「部長、取引先のアブナイ商事が倒産しました！」

営業部長：「何、ホントか？あのアブナイ商事が、一体どうしてなんだ？
　　　　　　　　　　　　倒産って、どういうことなんだ？先月、納めたうちの商品はどうなった？」

営業マン：「まだアブナイ商事の倉庫にあります。まだ代金も回収できてないし…
　　　　　　　　　　　　部長、どうすればいいんですか？」

営業部長：「どうすりゃいいって、そりゃ俺が聞きたいぐらいだ。困ったな…」

このような経験をされたことはありませんか？

取引先が倒産した場合、債権者にできることは限られています。

そして、その限られたことを迅速に行わなければいけません。時間との勝負です。

ひどい場合には、遵法意識のない他の債権者があなたの会社の商品を引き揚げてしまう
可能性もあります。もちろん、あなたの会社の商品を転売して現金化するためです。

そうなってからでは遅いのです！

取引先が倒産したら、即会社として取るべき対応策を明確にし、時間を費やすことなく迅速に
実行していく必要があります。

そのためには、明文化された与信管理のルール作りが欠かせません。

冒頭のケースでも営業部長が無能なわけでは決してありません。平時から、与信管理体制を
整備してこなかった会社全体の責任、引いて言えば、経営者の怠慢にあります。

与信方針を定め、与信管理規定を策定し、与信管理マニュアルを備えて置けば、この営業部長のように
躊躇したり、逡巡したりすることにはならなかったはずです。

今からでも遅くありません！

あなたの会社の与信管理に関するルールを策定してください。

与信方針、与信管理規定とは、平たく言えば、与信管理の社内ルールのようなものです。
与信取引に関する会社の考え方を反映したものであると共に、業務フローに関するマニュアル
のような存在でもあります。

では、どうやって与信管理のルールを作成すればよいのでしょうか？

一般的に方法は２つあります。

一つは、内部の人間が色々と勉強したり情報や資料を集めたりして、社内で作成する方法です。

もう一つは、外部のコンサルティング会社などに依頼して作成する方法です。

前者のメリットは、予算があまり必要ない点です。デメリットは、与信管理規定やマニュアルを作成する人
の膨大な時間が必要になりますので、人件費に換算すると何百万にもなる可能性があることです。

後者のメリットは、社内の人間の時間が取られない点です。デメリットは、コンサルティング会社に
支払うお金がかなりかかる点です。当社でも、与信管理規定を作成するだけで通常、30万円〜100万円
をいただいています。大手のコンサルティングファームであれば、最低でも300万円はかかるはずです。

そこで、両者のメリットをうまく活かしたのが、この「与信管理マニュアル2004」です。

「与信管理マニュアル2004」には、「与信管理とは何か」といった基本的なことから、与信限度額の設定、
与信管理の注意点、与信管理規定の策定などについて一通り網羅してあります。

さらには、与信取引の対象法人から、支払条件、債権回収、取引先の倒産時の対応策まで盛り込まれています。

与信管理について何か予期せぬ問題が発生した場合の判断基準としても利用いただけますし、
与信管理業務に関するレファレンスとしてもご活用いただけます。

そして何と言っても、「与信管理マニュアル2004」最大の利点は、与信管理規定のサンプルがついてくることです。
マニュアルを読み、このサンプルを応用することで、あなたの会社の与信管理規定がすぐに作成できるのです。

それもわずか5万円で！

今からでも遅くありません！

次の取引先が倒産する前に是非お求めください。


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「与信管理マニュアル2004」はこのような会社の方にお薦めです。

	最近、取引先が倒産して損失を蒙った。全社的な与信管理の必要性を感じているが、 何から手をつけたら良いか分からない。
	取引先に対する与信限度額の設定を行いたいが、適切な設定方法がわからない。
	与信管理規定を策定したいが、何について取り決めればよいのか分からない。

■詳細

体　　裁	A4版　約90ページ、与信管理規定（16ページ）
価　　格	50,000円（税込み）
※個人の方や業界関係者の方は資料請求をご遠慮下さい。

■内容

第1章「与信管理とは」 1　与信管理とは 2　与信管理の目的 3　売掛金と生鮮食品 4　80：20の法則 5　与信管理と債権回収	第5章「取引先の分析」 1　定性分析 2　定性分析の評価指 3　企業属性の評価指標 4　業績要因の評価指標 5　資金繰りと組織の評価指標
第2章「クレジットポリシーの策定」 1　クレジットポリシーとは 2　クレジットポリシーの決定要因 3　与信取引申請書 4　組織における与信機能 5　与信管理のプロセス	第6章「決算書の分析」 1　決算書とは 2　決算書の入手 3　定量分析 4　安全性の分析（１） 5　安全性の分析（２）
第3章「顧客情報の収集」 1　情報収集の方法 2　登記簿の調査 3　インターネットを活用 4　情報源としての企業年鑑 5　取引銀行からの情報	第7章「定量分析の各種指標」 1　効率性の分析（１） 2　効率性の分析（２） 3　収益性の分析（１） 4　収益性の分析（２） 5　成長性と生産性の分析
第4章「信用調査会社の活用」 1 信用調査会社を利用する目的 2　信用調査レポートの情報 3　評点の解釈 4 信用調査レポートの見方 5　信用調査会社	第8章「与信限度額の設定」 1　与信限度額の必要性 2　与信限度額の決定要因 3　与信限度額の設定方法 4　簡便法 5　簡便法の応用

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