■ 目 的 ■

専門誌『企業診断』11月号でカネボウ問題を執筆した著者が、カネボウに関する財務分析、営業権(ブランド資産)、監査(トバシ、繰延税金資産の評価)、株主訴訟と監査法人の支払能力などを、過去の有価証券報告書をもとに分析します。

さらに中央青山監査法人が本来、吟味すべきだったリスクとは何だったのか、年鑑などの資料を分析して検討します。カネボウ問題と、エンロン、ワールドコム、山一證券、山陽特殊鋼などの事例との相違点を整理します。



 ■ 詳 細 ■

日 時 2006年6月29日(木)13:30〜16:30

会 場 新橋会場(東京都港区新橋1-18-15 佐伯ビル 8F)  

定 員 30名

費 用 25,000円(税込)*テキスト代含む

  
※セミナー3日前(土日祝日を除く)を過ぎたキャンセルは100%受講費用がかかります。



 ■ 内 容 ■

(1)中央青山監査法人が本来行うべきであったリスク・アプローチ

監査リスク・アプローチによる監査は新・監査基準が採用しているアプローチで、その原理や実務の手順は良く知られている。業界の統計との比較や同業他社の財務比較を行い、リスク項目を洗い出し、そこに重点的な監査を行うことになっている。そこでは、何の発見が可能で、何が不可能だったのかを検証する。

(2)財務分析でも明白だった異常点

同社の財務分析をするまでもなく、繰り延べ税金資産が自己資本の80倍も積まれていたから、足利銀行における繰り延べ税金資産の金額の比ではない。ではこれ以外の異常点はなかったのだろうか。財務分析と異常点発見のマニュアルに従って、検証する。

(3)連結外しと過去の粉飾事例との比較検討

連結外しの技法は、エンロンや山一證券でも脚光を浴びた。カネボウよりも進化したエンロンの特定目的会社の技法(リースバックやプット・オプション)や山一證券の宇宙遊泳の技法を紹介する。さらに、最近の粉飾技法を紹介する。

(4)株主訴訟と監査法人の支払能力

アンダーセン崩壊における議論とSOX以降の状況を説明し、今後の訴訟の展開を占う。カネボウ事件以降の監査法人の対応についても検討する。


*セミナーの録音・録画はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
*開催日までに、内容を多少変更する可能性があります。
*主催者、講師等の諸般の事情によりセミナー開催を中止させていただく場合がございます。
 予めご了承ください。


 ■ 講 師 ■


岡崎 一浩 氏   愛知工業大学教授

昭和46年東北大学経済学部卒。トーマツ、KPMG、E&Y、キャノン、近畿第一監査法人を経て現在愛知工業大学経営情報科学部教授。『米国公認会計士過去問題集(税法)』『880点突破BATICパーフェクト攻略』中央経済社、『フレッシュ英文会計』清文社、『Business Japan』Woodslane, Sydney(共著)、『MBAエッセンシャル講座 アカウンティング』(中央経済社)など、著書論文多数。






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