英文契約の基礎講座＜初級編＞

　■　目　的　■

◆長期間にわたり友好関係を築いてきた取引先でも、裁判となれば契約条項が争点となります。こうしたリスクは、事前の対策を十分に講じる事によって回避することも可能です。しかし、国際取引契約では、言語・文化・価値観の異なる外国企業と交渉・締結するため、様々な問題に直面することが多く、トラブル防止、紛争の早期解決、コストダウンのためにも、正確に契約書を読み、作成することが要求されています。

本講座では、契約書に関する基礎知識の修得から、実際に取引をスムーズかつ有利に進めていくための実務上の重要ポイントまでを、豊富な事例とケーススタディを交えわかりやすく解説します。現在トラブルを抱えている企業だけでなく、海外企業と取引のある全ての企業にとってご活用いただける内容です。

　■　詳　細　■

●日　時　2008年11月26日（水）9:30～16:30

●会　場　きゅりあん（品川区立総合区民会館）　4階第二特別講習室　

　　　　　　〒140-0011　東京都品川区東大井5-18-1　
　　　　　　Tel 03-5479-4100　Fax03-5479-4110

●定　員　　22名　

●費　用　35,000円（税込）*テキスト代・昼食代含む

　　※セミナー3日前（土日祝日を除く）を過ぎたキャンセルは100%受講費用がかかります。

　■　内　容　■

1. はじめに
　　～国際取引における契約書の締結は国内企業間よりも慎重に～

　（1）契約書の目的―契約書は何故必要か？
　（2）契約の成立要件とは・申込みと承諾（合意）の成立　・対価関係の存在　
　　　　・当事者能力、契約締結能力があること・契約を取消・無効にするような
　　　　事情が存在しないこと
　（3）国際売買契約の重要ポイント・契約交渉における重要ポイント・売買取引
　　　　の基本的条件を正確に把握する・国際貿易取引実務を正確に理解する

　2. 企業経営戦略と英文契約書

　(1) リスク管理・予防法務　(2)戦略法務

　3. 英文契約書の一般的な構成
　
　(1)タイトル　(2)当事者　(3)前文　(4)本文　(5)一般条項　(6)結語　(7)署名　(8)添付書類

　4. 英文契約書の重要条項の解説
　
　(1) 保証条項　(2) 免責条項　(3) 一般条項　

　5. 英文契約書の種類～実際の契約書をもとに構成パターンをマスター～
　
　(1) 売買契約　○定義　○売買　○製品の仕様　○発注及び購入数量　
　○価格　○引渡し　○支払い　○製造物責任　○秘密保持　○不可抗力　
　○契約の不履行　○権利放棄　○紛争および仲裁　ほか
　
　(2) 代理店契約　○ディストリビュータの氏名　○供給および購入　
　○注文方法　○製品の引渡し　○価格　○支払い　○商標　ほか
　
　(3) 合弁事業契約　○合弁会社の設立および事業目的　○停止条件および
　合弁会社株式の引受完了○株式資本の増加に伴う新株引受権　○株主総会　
　○取締役　○経営　○資金調達　○株式譲渡の制限ほか
　
　(4) ソフトウエアライセンス契約　○ソフトウェアの使用許諾　○ソフトウェアの
　複製物　○価格および支払条件○所有権　○保証条件　○免責　○契約解除　
　○税金　○ソフトウェアの引渡し　○一般条項　ほか

　6. レター・オブ・インテント（予備的合意書）の実務上の留意点
　
　(1) レター・オブ・インテント（予備的合意書）とは　
　　　　・目的と機能　・法的拘束力はどのような場合に認められるのか
　
　(2) テキサコ事件の衝撃
　(3) 留意点
　
　7. ケーススタディー

　 ■　セミナー参加者の声

*セミナーの録音・録画はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
*開催日までに、内容を多少変更する可能性があります。
*主催者、講師等の諸般の事情によりセミナー開催を中止させていただく場合がございます。
　予めご了承ください。

　■　講　師　■

牧野　和夫　氏
　
大宮法科大学院大学教授　弁護士・弁理士・米国弁護士（芝綜合法律事務所）

　　

1981年早稲田大学法学部卒業、1991年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号を取得後、いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ株式会社法務部部長を経て、現職。英国ウェールズ国立大学客員教授、早稲田大学、関西学院大学大学院など、数多くの大学・大学院や各種実務セミナーの講師としても活躍中。ビジネス・ソフトウエア協会前日本代表事務局長、企業法務協会前理事も務める。豊富な経験を活かした実践的かつ明快な指導には定評がある。主な著書に『IT革命と現代企業法務入門』（敬文堂）『法律英語ハンドブック』（プロスパー企画）、『企業法務全集・９金融法務』（共著、税務経理協会）、『総解説・ビジネスモデル特許』（共著、日本経済新聞社）、『ネット・トラブルから身を守る本～快適ネットライフのための法律相談』（共著、KKロングセラーズ）、『電子商取引法とビジネスモデル特許』（プロスパー企画）、『ハイテク業界の法務と現代企業法務入門』（敬文堂）、日経文庫『ネットビジネスの法律知識』（日本経済新聞社）ほか多数